日本に比べて44年も前から国民ID（国民背番号制）を取り入れいているアメリカ。国民IDに関するアメリカの意識や不正使用に対しる防止策を中小規模企業（Small Business）の個人情報盗難事情も含めて、国民背番号の問題点をあぶりだして見てみましょう。
社会保障番号とは
社会保障番号（しゃかいほしょうばんごう、英: Social Security number, SSN）は、アメリカ合衆国において社会保障法（the Social Security Act）205条C2に記載された市民・永住者・外国人就労者に対して発行される9桁の番号。連邦政府の社会保障局によって個人に対してそれぞれ発行される。もともとは徴税用の個人特定が目的であったが、近年は事実上の国民識別番号となっている[1]。SS-5申請を適用することによって取得することもできる。…社会保障番号は、1936年11月、社会保障局によってニューディール政策の社会保障プログラムの一環として最初に発行され、3か月のうちに発行対象者は25万人に及んだ[3]。…
カードの種類
社会保障カードには3種類ある。もっとも一般的なタイプは所有者の名前と番号、「この番号は、（被発行者氏名）に対して発行されたものである」（英語）の表記がされている。このようなカードはアメリカ市民と永住者に対して発行されている。他の二種類の制限されたカードは以下の通りである。"NOT VALID FOR EMPLOYMENT."（就労には無効）このカードは、就労認可の証明には使えず、フォームI-9（雇用者が提出する労働適格者証明）のリストCドキュメント（就労許可を示す書類）として使用することができない。取得者が本国の法人本部から派遣された社員であるなどの場合に交付される。
"VALID FOR WORK ONLY WITH DHS AUTHORIZATION."（アメリカ合衆国国土安全保障省の認可時のみ就労に有効）このカードは、アメリカ合衆国連邦政府から一時就労の許可が下りた者だけに発行される。労働許可証が揃っていればI-9申請に使える。
パチンコ屋などの中小企業主や政治家、金融機関から「収入がガラス張りになる」「グリーンカード制なんてものができたら、先生（政治家）に献金できる裏金がなくなりますよ。それでもいいんですか」「グリーンカード制度は悪法だから、廃止するか、実施を延期することにしよう」との反対意見や抗議が相次ぎ[12]、最終的には廃止法案の日本国政府提出が決定した。自民党税制調査会長の山中貞則は「おれの目が黒いうちは絶対に政府提案で廃止することはさせない」として最後まで抵抗していたが、自民党の実力者であった金丸信と銀行から、中曽根康弘を総理にする条件としてグリーンカード制廃止に同意するよう迫られ（山中は中曽根派の有力者）、山中も廃止法案の政府提出に同意せざる得なくなった[13]。
ニューディール政策とは
アメリカの歴代政権が取ってきた、市場への政府の介入も経済政策も限定的にとどめる古典的な自由主義的経済政策から、政府が市場経済に積極的に関与する政策へと転換したものであり、第二次世界大戦後の資本主義国の経済政策に大きな影響を与えた。…原案は、いち早く世界大恐慌から脱した日本の高橋是清が考えた政策と多くの部分で同じである。● 緊急銀行救済法
● TVA（テネシー川流域開発公社）などによる右写真のような公共事業
● CCC（民間資源保存局）による大規模雇用
● NIRA（全国産業復興法）による労働時間の短縮や超越論的賃金の確保
● AAA（農業調整法）による生産量の調整
● ワグナー法「全国労働関係法」による労働者の権利拡大さらに1935年には第二次ニューディールとして、失業者への手当給付・生活保護から失業者の雇用へという転換を行い、WPA（公共事業促進局）を設立し、失業者の大量雇用と公共施設建設や公共事業を全米に広げた。
１９３５年に制定されたアメリカ合衆国が福祉政策に転換を図った立法。失業保険・退職金制度・年金制度などが整備され、遅れていたアメリカの福祉国家への転換を用意する立法となった。
ニュー＝ディール政策開始に伴い、物価は上昇したが賃金の上昇を上回っていたため、失業者・高齢者・障害者など社会的弱者の生活困窮は続いていた。それに対して、ルイジアナ州知事ヒューイ＝ロングの「富の再分配」運動、コグリン神父の「社会正義全国連盟」、タウンゼンド博士の老齢年金運動など、民間から社会保障制度の充実を要求する運動が強まり、その圧力に応える形で社会保障法の制定が実現した。…
ニューディール政策の一環として発足した社会保障プログラムに合わせ、SSNは発行された。当時は年金の管理用だったが、徐々に用途が拡大。税金を払ったり、仕事をしたり、銀行口座を開いたり、クレジットカードを申し込んだり、大学に通ったりする際になど、アメリカの生活上のあらゆる場面でSSNが必要となった。
SSN（社会保障番号）の悪用
盗んだSSNで銀行口座を開いたり、クレジットカードを作ったりできる。小切手やカードで買い物したあと、請求書はSSNの持ち主、つまり被害者に届く。SSNが盗まれたことに気づくのはそれを見た瞬間のこと。…毎年春には詐欺師が成り済まし確定申告をするのが恒例行事。勝手に住所変更手続きをし、税務署をだまして還付金を受け取るという手口だ。もちろん当該の還付金は被害者に届かない。また、年金の場合も、本人より先に申し込んで同様に住所変更し、給付を代わりに受け取るという手口がある。素早く手続きや申告を済ませる詐欺師のマメさにもびっくりするが、大変な被害だ。…
医療関係でも詐欺が多い。病院で成り済まして治療を受けることもある。もちろん請求は被害者へ。さらに恐ろしいのは、被害者の治療歴が変わってしまうこと。たとえばアレルギーや血液型が記載されてしまったら本当に危険。
悪用を防ぐ対策は?
米国ではこのようにSSNが幅広く用いられ、またSSNの下4桁を知っていることを本人確認の手段として用いることが広く行われてきたことなどから、SSNを利用した成りすましが大きな問題となってきた。
そのため、例えば大統領令13402により身元詐称タスクフォースが構成されるなど、米国連邦政府は成りすまし問題に取り組んできている。具体的には、政府機関ではできるだけSSNを利用しないようにシステムを更新するなどの対策を行っている。健康保険証（Medicare Card）からSSNの記載を取り除く検討なども進めている。また、SSNの印刷やSSNを認証に用いることを禁止する法律を制定する州も存在する。しかし、民間での商用利用を禁止するまでには至っていない状況にある。
What Is Child Identity Theft?
不法労働者の取締りの一助として、SSNカードに生体認証を組み込という法案が議会に提出されているが、これについては議論も多い33。また、最近では、SSNを身分証明として使用することを制限するという法案も検討されている34。…車両管理局（Department of Motor Vehicles:DMV）に行き、SSNや出生証明、合法滞在資格を証明する書類などを提出して免許証の発行を受ける。発行に際しては、写真撮影と親指の指紋採取も行われ、写真は免許証上に掲載されるが、指紋については、現状では免許証には組み込まれていない。…
例えばバージニア州の場合は、2009年以降、プラスティックのカードにレーザで刻印を彫って偽造しにくくするなど、セキュリティ面を強化した運転免許証…。新しい運転免許証には2つのモノクロ写真が印刷され、そのうちの1つは透かしになっている38。インディアナ州は、2001年のテロ事件の実行犯のうち、1人を除く全員が米国に合法的に免許証を取得…免許証の発行前に申請者のバックグラウンドを調査すべく、これまでの即時発行方式を改めて、10日後に郵送で届けるシステムを採用している39。このほか、カリフォルニア、コロラドなどの13州40でも、顔認証システムや指紋などの生体認証技術を導入し、運転免許証の偽造を難しくしている41。
日本との違い
日本の番号制度と米国の制度を比較すると、【1】米国においては共通番号であるSSNを用いて連携が行われているのに対して、日本では前述したように機関毎に異なる符号で連携されること。【2】米国では連携毎に費用対効果分析が行われ、その実施の是非が検討されるのに対して、日本では番号法により一括して連携が可能とされる（ただし、連携の実施には主務省令の制定が必要であり、その意味では連携毎に検討が行われる）こと。【3】米国では一括（バッチ処理）でデータを提供し受け取った機関でマッチングを行う場合が多いのに対して日本では対象者を符号で特定して情報提供が依頼される（その実現のための情報提供ネットワークシステムが構築される）こと。【4】米国では本人への通知が必要であるが、日本では必要ないことなどの違いがあることがわかる。
米国の中小企業についての扱いは
米国の個人情報盗難手口
民間でもハッキングによる被害は出ている。たとえば、1630万人の顧客を持つ携帯通信事業者Tモバイルは2003年後半にハッキングを受けた。カリフォルニア州サンタ・アナ出身のコンピュータ技術者ニコラス・リー・ジェイコブセンが７ヵ月にわたり、携帯電話大手Tモバイルのネットワークに侵入していたという。その結果、顧客400人の名前とSSNが盗まれた。…全米のIT管理者154人を対象に実施した調査では、回答者の66％が、本年の最大のセキュリティ脅威として、ウイルスやフィッシング攻撃を差し置いてスパイウェアを挙げた。ISP大手のアースリンクによると、スパイウェアはネットワークに接続されたパソコンの約90％にインストールされており、１台あたり平均25種類のスパイウェアが稼動しているという。…調査会社フォレスター・リサーチ社によると、企業の
65％が本年、スパイウェア対策に投資を計画しているという。同社が北米185社の技術系投資担当者を対象に調査を行ったところ、大企業の69％がスパイウェア防止対策への投資を計画していることがわかった。これに対して、中小規模企業では53％にとどまった。また同社による調査では、スパイウェアの対策不備も浮き彫りになった。たとえば、回答企業の約40％がスパイウェアの感染状況を把握していなかった。また、把握している企業のうち、システムの17％がスパイウェアの被害に遭っていた。同社は向こう12ヵ月にこの割合は25％に悪化すると予想している。 また、企業の80％がスパイウェア対策ツールを導入しているが、未だ体系だった対策がとられていないのが実情である。
ただ、運転免許証の身分証明はおいては、同時多発のテロの実行犯による｢なりすまし｣が横行、現在では指紋認証をはじめ、容易に｢なりすまし｣ができないような対策がしっかりとなされている点は、着目できる点でしょう。プライバシーと犯罪抑止という問題は、｢東京オリンピック｣を控えた日本にとっては急務かもしれません。