《マイナンバー離婚》が噂されている理由

マイナンバーは、日本に住民票がある人すべてにつけられます。

当初紐付けられる情報は、
・マイナンバー（個人番号）
・氏名（住民票上）
・住所（住民票上）
・生年月日
・性別
です。

これらに加えて、徐々に情報が付け加えられていきます。

2016年
収入・所得（年末調整又は確定申告した内容）
雇用保険

2017年
健康保険・年金

2015年は、冒頭の4つの情報だけです。
さらに、2018年から預金情報（口座、残高）にもマイナンバーが活用される予定で、
銀行へのマイナンバー告知は義務ではなく任意のようですが、その後はどうなるかわかりません。

ただし、これらの情報が相互に紐付けられるのは時間がかかる可能性があります。
今の段階では、2017年1月から国の行政機関間で情報連携、同年7月から地方公共団体との情報連携も始まる予定です。

ある男性は妻に自分の年収を500万円と伝えていたにもかかわらず、妻が夫のマイナポータルを覗いたことで、実は600万円だったことが発覚したとしよう。実際、少なめに妻に申告している夫は少なくないだろう。

妻としては、賞与は夏と冬に出ていたことは承知していたが、そのほかにも決算賞与が100万円もあったとは……。その100万円を夫はこれまでいったい何に使っていたのか。妻は騙された気持ちでいっぱいになるに違いない。結婚生活が長ければ長いほど「騙し」の期間が長くなるわけで、家庭内に暗雲が垂れ込めるのは必至だ。

仮に、将来的にクレジットカードの利用履歴まで残るようになったとすれば、例えば、毎月数万円もキャバクラに使っていた、といったことが露呈する可能性は否定できない。夫が浮気したりキャバ嬢に入れ込んだりといったことが発覚するのは現在は主にスマホの履歴だが、今後はマイナンバーやマイナポータルの「動かぬ証拠」によって夫がつるし上げを食らうこともあるかもしれない。

行政機関がマイナンバー（個人番号）の付いた自分の情報をいつ、どことやりとりしたのか確認できるほか、行政機関が保有する自分に関する情報や行政機関から自分に対しての必要なお知らせ情報等を自宅のパソコン等から確認できるものとして整備します。例えば、各種社会保険料の支払金額や確定申告等を行う際に参考となる情報の入手等が行えるようになる予定です。 また、引越しなどの際の官民横断的な手続のワンストップ化や納税などの決済をキャッシュレスで電子的に行うサービスも検討しています。

婚姻届や転居届の他にも、「広く行政手続きができるようにしようという目的がありますので、もちろん離婚6 件届も選択肢にあります」（IT総合戦略本部）と、離婚もネットで申請できるようになる可能性がある。

マイ・ポータルはスマホやパソコンのほか、ネットに接続していればテレビからも手続きが可能となる。妻がスマホをいじりながら、「ハイ、離婚届出しておいたから」と夫に迫る──ということが実際に起こるかもしれないのだ。

れまでは、離婚届にサインして判を押し、役所に届け出るという行為が、離婚の最後の防波堤の役目を果たしていました。スマホで簡単に手続きができるようになるとその防波堤がなくなり、意思確認も十分せず、刹那的に離婚してしまう夫婦が増えると懸念されます

マイナンバー制度を担当する福田峰之・内閣府大臣補佐官は8月5日、「マイナンバー制度によって副業が家族にバレてしまうことはないのか」というハフポスト日本版の取材に対し、「ログインパスワードを、家族に教えなければ大丈夫です」と回答。マイナポータルは、家族に1つのIDでログインするわけではなく、それぞれのマイナンバーIDでログインするため、自分のパスワード配偶者に知らせなければわからないという。

ただし、プレジデントオンラインの記事では、「多くの人がネットなどで利用しているパスワードはたいてい決まっている」として、「夫のマイナポータルに侵入することなどいともたやすい」などと懸念している。