詐欺師にとってマイナンバーカードは情報の宝庫！

内閣府のコールセンターや地方公共団体、消費生活センターなどに、マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得を行おうとする電話、メール、手紙、訪問等に関する情報が寄せられています。

集めたところで犯罪組織が保持する名簿の整理くらいにしか使えないと思われるわけですが、それでもマイナンバーに絡んだ詐欺が全国各地で相次いでいる。なぜでしょうか。

例えば、振り込め詐欺などに代表される特殊詐欺の実行犯にとっては、喉から手が出るほど欲しい情報となる。

特殊詐欺の関係者達は、「既に」個人情報を潤沢に保有していると考えられる。そして、職員名簿や家族構成などを組み合わせて、詐欺に使うのである。このときに、複数のデータベースの同一人物の突き合わせが最も重要な要素になる。同姓同名でも同一人物とは限らないし、姓が違っても同一人物かもしれない。

マイナンバーが一緒に手に入れば、たちまち「名寄せ」が出来てしまうのだ。犯罪者がすでに保有していると思われるデータベースの利用価値が格段に向上すると考えられる。これまでつながっていなかったデータまでもが意味を持ってしまうことになる。より正確で広範囲な個人情報は詐欺には非常に有効であろう。

この煩雑で分かりにくい仕組みが、詐欺の温床となっていると考えられます。

手に入れて直接犯罪に使うにせよ、他の組織には流すにせよ、手に入れれば金になると考えている。そのため、マイナンバーへの悪意ある需要は高まっている。

マイナンバーに絡んだトラブルとしては、「なりすまし犯罪」を懸念する声が多い。いわく、アメリカでは知らない相手と結婚したことになっていた人がいる、勝手に銀行口座を作られて犯罪に使われた人がいる――云々。

マイナンバー先進国のアメリカでは、情報漏えいによる「なりすまし被害」が頻発しているという。なかには、他人に自分名義のクレジットカードを勝手に作られてしまうなんて恐ろしいケースも。現状、マイナンバーの利用範囲は行政手続きに限られているが、今後は銀行口座とマイナンバーが結びつくなどの民間利用も予定されている。

他人のマイナンバーを不正に入手したり、他人のマイナンバーを取り扱っている人が、マイナンバーや個人の秘密が記録された個人情報ファイルを他人に不当に提供したりすると、処罰の対象になります。

制度に反対するためとして、自ら個人番号をネット上に公開する男性があらわれた。

　マイナンバーの監視・監督をおこなう特定個人情報保護委員会に問い合わせたところ、自分のマイナンバーをインターネットなどに公開することに対する罰則はないとの回答。ただし、「ネットに公開することで、他者がそのマイナンバーを見られる状況になる」ことが、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）」の第19条「特定個人情報の提供の制限」に反するとして、当該ブログには記事の削除要請を行うとしています。

2017年から始動予定のインターネット上の行政サービス「マイナポータル」。その偽サイトなど、マイナンバーを利用したサービスを装うサイトが作られることは十分考えられます。また、「マイナンバー占い」など、一見制度とは関係なさそうな面白そうなサービスを装って個人番号や氏名などの個人情報を入力させようとするサイトにも注意が必要です。