マイナンバー制度によって自分は損をするのか？いったい誰が損をするのか？又、自分の会社は損をするのかどうかをまとめてみました。
脱税している人・会社は損する！
マイナンバーさえあれば、納税者の収入情報を一瞬で呼び出し突合することが出来ます。紙で確定申告をしている方も多いと思いますが、その後にデータ化がされているので瞬時に照合されます。副業などで２箇所から収入を得ながら確定申告をしていない場合は、会社から国税に支払情報がわたっているので、マイナンバーで照合されると申告をしていないことがすぐに見抜かれてしまうでしょう。
副業していても会社にばれない方法もある！
会社にばれて損する人・・・ではありません！
副業をしていても会社にばれない抜け道があるみたいです！
確定申告を何も注意せず行うと、所得が上がり本業の会社に住民税がおおく来ます。
そして、税理士に怪しまれ結局は副業がバレてしまいます・・確定申告をする場合は、確定申告書の『住民票に関する事項』欄に【自分で納付】とあるのでそこにチェックしましょう！
これで、副収入分の課税を自分で納付すれば会社に住民税が上乗せされていくことはないらしいです。
が・・
詳しくは自分の住んでいる市役所などに問い合わせたりした方が無難です。
出来れば窓口に行って直接聞くのがいいですね。
「勤め先が住民税の額を見てわかるのは『副収入がある』ということだけで、どこでどう稼いだのかの詳細はわかりません。マイナンバー導入後もその状況は同じ。事前に『親の関係で不動産収入がある』などともっともらしい理由を伝えておけば、就業規定にも抵触しないでしょう」
不正受給している生活保護者は損をする！
マイナンバー導入後は申告していない収入や隠し財産などが把握されるとされています。
生活保護を受けていて隠れて働くほとんどの人たちは、福祉事務所の課税調査によってその収入を調査され発覚に至ります。これまでケースワーカーは、民間の会社が毎年提出する所得申告による課税情報から、不正受給を暴いてきました。
しかし、水商売や一部の零歳企業では、こういった所得申告を個人の確定申告に任せている部分があります。そのため、これらの業種で、確定申告をせずに隠れて働いた場合、福祉事務所の調査にはひっかからないことが多々ありました。
マイナンバー制度の導入により、水商売や零歳企業で働く人たちにもマイナンバーカードの提示が必要となります。その結果、個人の就労情報が行政に正確に把握されることとなるでしょう。
社会保険料をごまかしている会社は損する会社
「マイナンバー倒産」が起こると言われているこの問題に対して、会社は真剣に対策を考えなくてはならないでしょう。
会社には規模の大小にかかわらず厚生年金の加入義務があります。しかし、個人事業主が国民年金のみに加入している場合と比べ保険料が高くなるため、未加入者が非常に多く、政府の試算では全国で約80万社あるとされています。厚生労働省はすでに、未加入会社について国税庁のデータを使って調査し、指導を強化する方針を示しています。法人にも付与される法人番号が導入されれば、この方針が強化されることは想像に難くありません。
マイナンバーをもとに、税と社会保障記録を突き合わせるプログラムを作れば、未加入会社は瞬時に割り出されるはずです。未加入企業のリストが自動的に作成され、番号とともにズラリと並ぶ光景を想像すると、戦々恐々となる会社は多いのではないでしょうか。
現在でも「社会保険倒産」
はよく耳にする話です。
まともに国も情報を把握していない状態でこうですので、マイナンバー制度の導入でどうなるのか少し怖い感じもします。
どこまで国が本気で社会保険の徴収をしていくかはわかりませんが、今までのような
「よそも未加入でやっているから大丈夫」
といったような運用ではある日突然に調査や徴収が入るというような事態となってもおかしくはないと思います。
マイナンバーで得する人・会社は？
■マイナンバーを全国民に簡易書留で配達した「日本郵便」
■マイナンバーを保管する為の「金庫屋」
■マイナンバー制度導入の為のセキュリティー会社 など。。
ちなみに善良な申告をしている市民はメリットしかないと言われているみたいです。
脱税や不正をする人・会社は減少すると予測されます。