マイナンバー導入で法人がすべきことをスケジュールの流れに沿ってまとめました。

2018年（平成27年）の開始時は、マイナンバーは社会保障・税・災害対策分野の中で使います。
法律で定められた行政手続以外では使ってはいけません。

検索・閲覧機能
平成27年10月26日（月）以降、順次、法人番号指定通知書の発送が完了した地域の情報を検索・閲覧することが可能となる。

ダウンロード機能　Web-API機能　情報記録媒体によるデータ提供
平成27年12月1日（火）

（注）
検索・閲覧機能の画面は、平成27年10月5日（月）からご利用いただけますが、検索・閲覧機能のサービス開始日（10月26日（月））に、国税庁法人番号公表サイトに法人基本3情報を登録するため、サービス開始日前に利用しても「入力された条件に該当するデータが存在しません。」というメッセージが表示され、検索・閲覧できません。
「国の機関、地方公共団体」の基本3情報は、検索・閲覧機能で確認する方法に加え、一覧表形式でも平成27年10月26日（月）に公表する予定です。
基本3情報について、検索・閲覧が可能となるのは、法人番号指定通知書の発送の2日後（土日、祝日は除く）の夕刻以降になります。

法人番号指定通知書は法人番号と法人番号指定年月日、法人番号の指定を受けた者、国税庁法人番号公表サイトの表記が記載されている。同サイトの各機能・サービスの提供開始日として検索・閲覧機能は10月26日以降に法人番号指定通知書の発送が完了した地域の情報を検索・閲覧することが可能となり、ダウンロード機能、Web-API機能、情報記録媒体によるデータ提供は12月1日からを予定している。

法人番号指定通知書の発送などは設立登記法人及び国の機関・地方公共団体では10月22日から11月25日の期間に都道府県単位で7回に分けて発送し、公表は通知したものから順次行うこととしており、初回は10月26日を予定。なお、国の機関・地方公共団体については10月22日の発送、同月26日の公表を予定している。

1.組織的安全管理措置
　・組織体制の整備
　・取扱規程等に基づく運用
　・取扱状況を確認する手段の整備
　・情報漏洩等事案に対応する体制の整備
　・取扱状況の把握及び安全管理措置の見直し

2.人的安全管理措置
　・事務取扱担当者の監督
　・事務取扱担当者の教育

3.物理的安全管理措置
　・特定個人情報等を取り扱う区域の管理
　・機器及び電子媒体等を持ち出す場合の漏洩等の防止
・個人番号の削除、機器及び電子媒体等の廃棄

4.技術的安全管理措置
　・アクセス制御
　・アクセス者の識別と認証
　・外部からの不正アクセス等の防止
　・情報漏洩等の防止

企業は、対顧客、対従業員に対してマイナンバー挿入の対策を講じる必要があります。