マイナンバー制度　基本的なこと

　 マイナンバーは、住民票を有する全ての方に１人１つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。
　 マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、期待される効果としては、大きく３つあげられます。

　 １つめは、所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えるようになります。（公平・公正な社会の実現）

　 ２つめは、添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできるようになります。（国民の利便性の向上）

　 ３つめは、行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるようになります。（行政の効率化）

マイナンバーの提供を求められる主なケース
（平成27年12月10日現在）
法律に基づき、社会保障や税の行政事務に利用するため、勤務先や金融機関等からマイナンバーの提供を求められることがあります。

勤務先
・給与、退職金などを受け取る方
・厚生年金、健康保険及び雇用保険の資格を取得される方
・国民年金の第三号被保険者（従業員の配偶者）など

契約先
（契約先企業、講演等の主催企業など）
・報酬、料金、契約金を受け取る方など
（例：士業、外交員、集金人、保険代理人、馬主、プロスポーツ選手、ホステス等への報酬、社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬、原稿料、講演料、画料など）

・雇用保険の資格取得（入社時）
・雇用保険の資格喪失（退職時）
・税務署に提出する支払調書と源泉徴収票（平成２９年１月３１日まで）
・市町村に提出する給与支払報告書と源泉徴収票（平成２９年１月３１日まで）
・雇用保険の高年齢雇用継続給付（６０歳の時より給料が下がった方）
・雇用保険の育児休業給付（出産による育児休業をする方）
・雇用保険の介護休業給付（介護による休業をする方）

個人番号カードは、プラスチック製のICチップ付きカードで券面に氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバー（個人番号）と本人の顔写真等が表示されます。

本人確認のための身分証明書として利用できるほか、自治体サービス、e-Tax等の電子証明書を利用した電子申請等、様々なサービスにもご利用いただけます。

個人番号を証明する書類として

各種行政手続きのオンライン申請

本人確認の際の公的な身分証明書

各種民間のオンライン取引に

様々なサービスを搭載した多目的カード（※）

コンビニなどで各種証明書を取得（※）

※ 市区町村によりサービスの内容が異なりますので、詳細はお住まいの市区町村にお問い合わせください。

情報流出の可能性

　特定個人情報を特定の機関に集約する「一元管理」方法が採用されず、それぞれの機関がそれぞれの個人情報を管理し必要なときに情報の連係を行う「分散管理」方法が採用されたことで、万が一、いずれかの機関で特定個人情報等が漏洩した場合でも、その被害が限定される可能性が高くなり、デメリットの低減化が図られていると考えられています。

なりすまし被害の可能性

　アメリカで最大1万3千人分、3900万ドル（約47億円）の税金還付金詐欺が発覚し、「なりすまし」は大きな社会問題となっています。

日本のマイナンバー制度においては、社会保障番号のデメリットの反省を活かし、マイナンバーを口頭で伝えるだけでの本人認証は行わない予定です。本人認証が必要な場合には、個人番号カードや運転免許証等の顔写真付きの身分証明書によって本人確認を行うことが法律に厳格に規定され、行政の関係各機関に義務付けられています。

公的機関以外が他人のマイナンバーを利用していいのは、社会保障や税金に関する手続きを代行する場合だけです。また、その場合も事前に目的をはっきりと伝えなければいけませんし、それ以外の用途に勝手に使用してもいけません。

給与所得者の場合はマイナンバーを勤務先に提供する必要がありますが、このときも、個人情報を取り扱う実務担当者以外がこっそり覗き見たり情報を集めたりすることは禁止です。