マイナンバー対策をしっかりすれば怖くない！

対象業務を洗い出し、個人番号利用開始までに、いつまでに
何を行うか、スケジュールを項目ごとに検討し、対処方針を組織として
決定することが必要です。
検討項目としては、「社内規程の見直し」「システム対応」「個人情報の
安全管理措置」「社員研修・勉強会の実施」などが考えられます。

従業員10人未満の事業所には就業規則の作成・届出の義務（労働基準法第89条）はありません。けれども、このこととマイナンバー法の規定や事業所が行うべき実務とは、別問題です。マイナンバー法は、従業員数に関係なく、すべての事業所に適用されます。リスク管理のためにもぜひ社内規程を作成されることを推奨いたします。

2017年7月からマイナンバー法で規定された範囲で、情報提供ネットワークシステムを介した自治体間の情報連携が開始されます。
先生
情報連携でやり取りされる個人情報は、どこかで一括管理されるのではなく、従来どおりそれぞれの団体の既存業務システムで分散して管理することになります。この情報連携は、「符号」という番号をキーに行われますが、既存の各団体の既存システムと直接やりとりするのではなく、新たに構築される中間サーバーを介して行われます。

まずは安全管理措置の検討手順について説明します。マイナンバー制度では、個人番号の利用範囲や特定個人情報の要求・提供・保管、特定個人情報ファイルの作成について、制限が設けられています。このため「特定個人情報の適切な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」では、個人番号や特定個人情報の漏洩・滅失・毀損が生じないように、安全管理措置を行うこととしています。

たとえば、もしその企業の中でマイナンバーの扱いに関して不正行為があった場合、不正行為をした人が罰せられますが、それだけではありません。この法律には両罰規定が入っているので、その法人自体も管理監督責任を問われることになります。そういった意味でも、全社員にきちんと理解させておくことが必要です」