特定個人情報であるマイナンバーは、その利用目的と範囲が法律で定められています。範囲を超えて利用していないか、必要のないナンバーは正しく廃棄されているかをきちんと把握しましょう。
マイナンバーをうまく活用しよう
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マイナンバー制度とは？
マイナンバーとは、現在ばらばらで管理されている年金の基礎年金番号、介護保険の被保険者番号、自治体内での事務に利用する宛名番号を、1つの｢個人番号(マイナンバー制度)｣で管理し、各分野、各機関で横断的に利用することができる「番号制度」です。 2015年10月にはマイナンバーの個人への通知が開始され、2016年1月に、実際の利用がスタートします。
マイナンバーがすべての国民に与えられました。
今後はこのマイナンバーを使って多くの行政手続きを行う事ができる様になります。
今後はこのマイナンバーを使って多くの行政手続きを行う事ができる様になります。
今までよりも簡素化され、役所に行く手間がかなり削減されます。
行政側から見ても、今までは手続きにたくさんのマンパワーとコストを割かれていましたが、今後は一元的に管理されている情報があるので、スムーズになります。
これによってかなりの予算が浮くとされています。
またこのマイナンバーは、マイナンバーカードを発行することによって身分証明書うとしても活用することができます。
これによって免許証を持ってない人でも、気軽に使える写真付き身分証明書うが手に入ります。
以上のように細かい点でも国民にメリットがあるのでうまく活用しましょう。
マイナンバーにはこんなメリットが！
「マイナンバー制度」の導入で、国は「公正・公平な社会の実現」につながるとしています。マイナンバーを使えば、複数の仕事を持つ人の所得や家族全体の収入を把握しやすくなります。このため、所得の過少申告や、生活保護の不正受給などの防止につながり、本当に困っている人へのきめ細かな支援もできるとしています。
年金の不正受給などが問題になっていましたが、国民一人一人の収入などを把握することによって公平・公正に社会保障がいきわたるようになることが予想されます。
マイナンバー詐欺にご注意を！
マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘および個人情報の取得にご注意ください。マイナンバー制度をかたった不審な電話、メール、手紙、訪問等には十分注意し、内容に応じて、相談窓口をご利用ください。
マイナンバーに悪乗りして悪用するケースが多くみられるようになりました。
特にお年寄りを狙った詐欺は他の詐欺同様広がっています。
特にお年寄りを狙った詐欺は他の詐欺同様広がっています。
安全措置に必要なポイント
企業にとって大事なのは
・制度の趣旨と理解
・企業がすべきこととして
・教育
・安全管理措置
をしっかり理解して、現実的にそうした対応をできるかをこの時期に確かめておくべきことかと思います。中小企業であれば、給与計算などはパッケージソフトを使っていることが多いでしょうから、最新版に更新すれば対応はできるでしょう。個人情報保護は、教育を通じて行うことで社員に理解してもらうことが可能でしょう。あとは、システム的な措置は現実的に取れる体制を考えることが重要です。
人的対策である社員への教育、システム面のセキュリティーなど、様々な観点から対策を取ることが必要です。
特定個人情報管理台帳で状況を正しく把握しよう
マイナンバーを取り扱う業務の洗い出しを終えたら、次にその業務の中で実際に取り扱う特定個人情報の種類をはっきりさせます。次に特定個人情報管理台帳を作成して利用範囲を明らかにしましょう。
利用範囲と何の特定個人情報かはっきりさせましょう。
自社で取得・利用する特定個人情報の洗い出しを行ったら、特定個人情報管理台帳を作成するといいでしょう。特定個人情報管理台帳には、次ページの例のように、特定個人情報が含まれる帳票や電子データの名称、形態、含まれる個人情報の内容、おおよその件数、利用範囲（業務）、取得などの責任部署、保管場所、保管期限などを整理して記入します。
マイナンバー法は正しく廃棄することまでが定められていますから、保管期限や廃棄の有無が管理できるような仕組みを作ることが大切です。