マイナンバーを通知カードによって個人に通知されますが、マイナンバーカードはその後の申請手続きが必要です。任意で作ることができますが、会社がマイナンバー提出を一括にすれば、強制敵にカードを取得する必要が出てきそうです。
マイナンバーカードは任意取得
通知カードは紙のカードで、あなたの個人番号の他、住所、氏名、生年月日、性別等が記載されており、透かし等の偽造防止技術も施されています。封入されている送付物一式
封入されている送付物一式については、次のものとなります。
宛名台紙：宛名等が記載された用紙です。各種お問合せ先の記載があります。
通知カード、個人番号カード交付申請書兼電子証明書発行申請書、音声コード台紙：これらが1枚の紙としてセットになっています。こちらの音声コードからは、簡単な案内と自分の個人番号を確認することが可能です。
説明用パンフレット：8ページカラーのご案内となります。
個人番号カード交付申請書の返信用封筒：個人番号カードの交付を申請する際、個人番号カード交付申請書を送付するための封筒です。
個人番号カードは、通知カードとともに送付される申請書を郵送するなどして、平成２８年１月以降、交付を受けることができます。個人番号カードの交付を受けるときは、通知カードを市区町村に返納しなければなりません。（2014年6月回答）
会社は従業員にマイナンバーカード作成させることができる（一括申請できる）
個人番号カード（マイナンバーカード）はICチップ付きで本人確認も同時に行えることとなります。
「勤務先企業等による一括申請方式」を利用することができれば、全従業員にカードを持たせ、それを社員証として利用させることも可能となろう。
番号法は、個人番号カードの取得を国民等の義務とはしていない。あくまでも任意である。にもかかわらず、勤務先で一括申請となれば「私は必要ありません」「交付を望みません」が果たして通用するのだろうか。もちろん自由な気風の企業であれば、断っても何らの問題もないであろう。
しかし、ブラック企業でなくても、日本の企業体質を考えれば、従業員に「なぜ、君は申請しないのか」「何か問題があるのか」との圧力がかかるのは、火を見るよりも明らかであろう。
特に雇用が不安定な派遣労働者や非正規従業員にとっては、断ることは極めて勇気のいる話であろう。こうしたやり方は、事実上の「カード取得の強制」となるのではないだろうか。
マイナンバーカードの申請はしてもしなくてもかまわないのですが、この２０１６年１月以降に希望者に交付されるマイナンバーカードについて、政府はカードの普及を促すため、企業や学校が従業員や学生の分を一括して、申請できるようにすることを決めました。
マイナンバーカードの普及が進むようになるのか？
肝心の普及率予測ですが、住民基本台帳カードとは違い、会社などの年末調整の書類にからんでくる事から、マイナンバーを使わない訳にはいかなくなりそうですが、マイナンバーカード（個人番号カード）となると話は別で、色々な情報が付加されて便利になる反面、セキュティのリスクも当然高まります。また、若年層の方は頻繁に写真を更新しなければならずカードにはしないでしょう。
高齢者の方は本当に必要でなければ紙で送られる通知カードのままだと思います。（住民基本台帳カードの普及率が良い例です）将来的にも恐らく5,000万枚もいかないと思います。
どこかのニュースで見ましたが、カード発行は１年で4,000万枚が限界だと・・・。
仮に総人口すべてカードにするとなると3年かかる計算です。
マイナンバーカードを持たないという選択肢は、認められるのか？
マイナンバーカードは保険証代わりになるとも言われ、紛失による情報漏れも気になるところですね。
マイナンバーカードは初回無料で作れるものの、作りたい人が作る（任意）ためにどの程度普及するのかは疑問視されていました。
今回の一括申請が認められたことによってカードの普及率は進む可能性もあります。
自分は持ちたくない・・・そう思っていても半ば強制的にカードを作らざるを得ないかもしれません。
現状、マイナンバーカードは必要な方が申請する任意申請です。
会社での一括申請の場合、ひとによっては「申請しない」「自分には必要ない」という方はいるかもしれません。
マイナンバーカードは、法律に基づいて発行されますがその取得は強制ではなく任意とされています。ただ、今後、マイナンバーカードは最強の身分証明書とされるようになりますので、持たないことによる手間・事務手続の煩雑さが増すことが予想されます。
マイナンバーカードの発行は任意ですので無理をして取得する必要はありませんが、この先、持たないことによる不便さが増すことは間違いないようです。