介護分野でのマイナンバー利用

「介護」にマイナンバーが導入されると…？

養護老人ホーム利用負担額の決定手続き、高額療養費等の決定や高額医療・高額介護合算制度に関する手続きでの所得証明書等の添付が省略可能に。また、関係機関で情報の連携を行えるため、高額医療・高額介護合算制度給付も適切に行われるようになります。ほかにも年金関連の手続きが簡単になるというのも介護世代にとっては嬉しいかもしれませんね。

介護保険制度においては、行政担当者はこの制度により、たとえば住所地特例対象者の課税状況や所得金額の情報、あるいは他市町村から転入してきた要介護認定者の認定情報を、中間サーバーにアクセスすることで入手することができるようになるという利点がある。
一方で、利用者側が保険者の窓口で各種申請等をしようとする場合、本人が足を運べない状況では、個人番号カードを本人以外でも取り扱えるようにするのかどうかは、今後調整が行われるもようだ。

介護や医療関係の制度では、国や地方自治体・各施設など関わる機関も多く、扱うデータも膨大。そのため、2018年から順次運用が予定されているのが『医療等ID』。これによって

転居先で、移転元で受けていた認定情報や介護情報が閲覧可能に
行政手続きで診断書添付が不要に
年金手帳、介護保険証、健康保険証を一体化したカードを発行
など、さらに便利になるようですよ。

・初めて行った病院でも、医師が過去の治療記録や病歴を確認できる
・同じ作用のある薬の服用を避けたり、飲み合わせの管理が簡単になる
・各種手続き時に診断書の提出が不要になる
・介護施設と医療機関との連携がとりやすくなる

例えば医療費の自己負担額が上限を超えた場合に払い戻しを受けられる「高額療養費制度」。申請時、所得証明書を取り寄せる必要がなくなる。加入する健康保険にマイナンバーを伝えれば手続きは完了だ。

介護保険制度では今年８月から、所得が低くても一定の預貯金などがある人は、特別養護老人ホームなどの介護施設で生活する食費や部屋代の負担軽減対象から外れる。所得が低くても単身者で１千万円、夫婦で２千万円を超す預貯金や有価証券があれば軽減対象外とする内容だ。ただし今は預貯金の額などは原則自己申告に頼っている。

「預貯金口座と（マイナンバーの）ひも付けが将来義務化されたら確実に照会ができる」と厚労省幹部は話す。いま国会で審議中のマイナンバー法改正案では、２０１８年からは預貯金口座の利用者が金融機関からマイナンバーの告知を求められるようになる。ただし現在の案では告知の義務はない。預貯金口座との連動は抵抗感も強く、将来の義務化に向けた見直し論議のハードルは高そうだ。

今回マイナンバーに紐づけられた情報を直接取り扱えるのは、「行政機関」のみ。介護施設では利用者のマイナンバーを関連機関に伝え、必要な情報を照会・確認してもらうという形になるようです。介護施設の職員に個人情報を勝手にのぞかれる、という心配はないようですよ。