【マイナンバ―対策】その金庫、耐用年数過ぎてない？

国民の一人ひとりにマイナンバー(12桁の個人番号)が割り当てられ、平成28年1月から、社会保障・税・災害対策の行政手続で使用がはじまります。それに伴い民間事業者も、税や社会保険の手続で、従業員などのマイナンバーを取扱います。

マイナンバーの適切な安全管理措置に組織としての対応が必要です。

・事業者は、マイナンバー及び特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の適切な管理のために、従業者を監督し、必要かつ適切な安全管理措置を講じなければなりません。
・事業者は、委託先に対する法律上の監督責任があります。
・マイナンバーを扱う事務の委託を受けた者が再委託を行うには、委託者の許諾を得る必要があります。

耐用年数
ほとんど半永久的に大丈夫と思われがちな金庫ですが､ 耐火金庫には耐火性能の有効耐用年数があります。 耐火材のコンクリートに含まれる水分が少なくなり耐火性能が低下するためです。 有効対応年数の基準は製造後２０年というのが一つの目安になっているようです。 阪神の大震災でも、古い金庫ほど内部の焼失が確認されています。

もともと金庫は、「火災から重要な物を守るため」につくられています。
そのため、ホームセンターなどで市販されている一般的な金庫の多くは「耐火金庫」で、防盗性は考慮されていません。

盗難防止を目的とする場合は、防盗性能のある「防盗金庫」を選ぶこと。さらに、できれば金庫ごと床に固定することをおすすめします。