サイバー保険で情報漏洩のリスクヘッジ！損保ジャパン日本興亜が割引開始！？

企業では多くのマイナンバー情報を管理することになりますが、危惧されるのは情報漏えいや不正利用の問題です。対策を怠り、マイナンバーを含む個人情報（以下、特定個人情報）の情報漏えいが発生した場合、信用の失墜、企業イメージの低下、損害賠償、マイナンバー法（※）による厳しい刑罰が待っています。

すべての企業でマイナンバーのような重要情報を保存するようになれば、外部からの攻撃も活発になるだろうことは容易に想像できる。マイナンバーは、さまざまな要件にかかわる重要情報だけに、価値も非常に高い。ここ数年、各企業に特化したサイバー攻撃「標的型攻撃」の被害が続いており、重要情報の漏洩が後を絶たない。こうした情報漏洩事件は企業の業績に大きな影を落としている。もし「標的型攻撃」によって、マイナンバーを漏洩した場合、被害はこうした事件よりもさらに甚大なものとなるだろう。

マイナンバーは個人の識別や、社会保障の受給、税の納付などに使われる数字。事業者側から社員の社会保険などを納付するため、事業者にはマイナンバーに関する適切な管理体制が求められている。「サイバー攻撃を受けて、マイナンバーが流出した」では、洒落にならない。マイナンバーの流出は、企業の倫理観、管理体制、企業そのものの信用にまで小さからぬ影響が出る。

　サイバー攻撃の高度化により、サイバーリスクが企業経営にとって大きなリスクとなっている状況に加え、個人情報保護法改正及びマイナンバー法施行といった状況の変化を踏まえ、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）及び経済産業省は、リスクの見える化やセキュリティ強化のための有効な経営的・技術的対策を議論する「サイバーセキュリティリスクと企業経営に関する研究会」を設置しました。

　本研究会では、有識者委員による、サイバー攻撃の早期検知・対処や事前対策に有効な経営的・技術的対策の検討、企業におけるセキュリティ経営を妨げている制度的課題等の抽出、セキュリティ経営を促進するような社会システムの在り方の検討、我が国企業のセキュリティ経営の促進のため、今後、政府及び関係機関が負うべき役割、講じるべき政策などについての検討を行います。

　損害保険ジャパン日本興亜がサイバー攻撃対策の国際認証を取得した企業を対象に、サイバー攻撃による損害を補償する「サイバー保険」の保険料を最大約４０％割り引くサービスを始めることが２２日、分かった。来年１月のマイナンバー制度の開始後は企業の情報漏洩（ろうえい）リスクが一段と増えるとみられ、サイバー保険への関心も高まっている。

　同社は年内に、情報セキュリティーに関する国際認証「ＩＳＭＳ」の審査機関である日本品質保証機構とＢＳＩ日本法人との間で、包括提携する。保険料を最大約４０％割り引くサービスのほか、保険加入時の手続きを簡素化する。

　損保ジャパン日本興亜は今年１０月、サイバー保険を発売。今回の包括提携によって、ＩＳＭＳ認証を受けている日本企業約２５００社にアプローチが可能になるという。初年度の販売目標１００件の達成に弾みをつけたい考えだ。