来年から施行されるマイナンバー制度。今からなにかと話題になっていますよね。中小企業の事業者の方へ、マイナンバーのメリット、デメリット、企業に与える影響などを徹底的に解説していきます。
マイナンバー制度とは？
住民票を有する全ての者に1人1つの番号を付し、
社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、
複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを
確認するために活用されるもの
＊公平・公正な社会の実現
マイナンバーにより国民の情報を明確に管理することにより、社会保障の不正受給等が防止できます。
＊国民の利便性の向上
マイナンバーの導入により、国民の情報が一本化されるので、添付書類の削減等の効果が期待できます。
＊行政の効率化
いままで行政機関間で重複して行っていた作業を、まとめて行うことができるようになります。
マイナンバー導入、メリットだけじゃない？
裏表一体の、マイナンバーのデメリットをしっかりと把握しておきましょう。
デメリット①情報漏えいの可能性の増大
マイナンバーでは社会保障、税、災害対策の分野での効率的な情報管理を目的としています。したがって、マイナンバーには、個人のさまざまな情報が詰まっているといえます。
マイナンバー制度では、制度とシステムの両面から特定個人情報（マイナンバーを含む個人情報）流出の予防のため、次のような措置が取られています。
【制度面における保護措置】
1.本人確認措置
2.番号法の規定以外での、特定個人情報の収集・保管の禁止
3.番号法の規定以外での、特定個人情報ファイルの作成の禁止
4.第三者委員会（特定個人情報保護委員会）による監視・監督
5.特定個人情報流出に対する罰則の強化
6.マイナポータルによる情報提供等記録の確認【システム面における保護措置】
1.個人情報の分散管理
2.個人番号を直接用いずに、符号を用いた情報連係
3.アクセス制御による閲覧者の制限・管理
4.通信の暗号化
このことで、万が一、いずれかの機関で特定個人情報等が漏洩した場合でも、その被害が限定される可能性が高くなり、デメリットの低減化が図られていると考えられています。
デメリット②なりすましの可能性
海外で多いのが、なりすまし犯罪です！悪意を持った人間にあなたのマイナンバーが知られると
・住民票の異動
・印鑑登録
・婚姻届の提出
などの行政手続きを勝手に行われる可能性があります。
また、今後は、銀行口座とマイナンバーが紐付いたり、一部の公共性の高い民間サービスにも使われる可能性が高いことから
・銀行口座の開設・クレジットカード作成
・携帯電話の契約
・公共料金の契約
・自動車の購入
などなど、勝手にあなた名義で契約をされてしまう可能性もあるのです
個人番号と法人番号の違いとは？
法人に対して割り当てられる13ケタの「法人番号」があります。
法人番号は、個人番号と違い
・利用範囲の規制がなく自由に利用できる
・全面公開される
という特徴があります。
そのため、民間の幅広い分野での活用が期待されています。
法人番号によるメリット
例えば、企業が役所へ補助金申請をするとき、これまでは各役所単位で企業情報を提出しなければなりませんでした。導入後は申請した時に一度提出すれば、一つの法人番号でほかの役所も情報を共有するため二度目以降は必要がなくなる、といった手続き上の合理化が図れます。
役所間で法人番号情報を交換（連携）することによるメリットです。
このように企業が役所と関係する上で、手続き上の二度手間などがなくなります。
企業においては、これまで社内の各セクション単位で取引先企業の情報管理をしていることが多かったと思います。それが、法人番号が一元化されることでその効率化が図れます。
法人番号の導入で、各部署が管理している取引先情報に「株式会社Ａ」の法人番号を追加、情報集約の効率化を図ることが可能となります。法人番号を各部署共通の管理コードとすることで、国税庁から提供される最新の名称・所在地情報を活用して、各部署の保有する取引先情報の名称・所在地情報の更新を行うことが容易になります。