今日・昨日の間にネット上に現れたマイナンバーについてのニュース！マイナンバー開始前として色々な情報を教えてくれています。
マイナンバー制度がもたらす「超・監視管理社会」の恐ろしさ
来月中旬から家族一人一人に１２桁の数字が割り振られたカードが簡易書留で各家庭に届く。麻生財務相が消費税の軽減をエサに普及させようとしたマイナンバー制度が、ついに始まる。
これは、国が国民一人一人の収入を把握し、税や社会保険料の“取りっぱぐれ”を防ぐのが目的だ。あくまで国の都合で始めるのに「ユア」でなく、「マイ」と名付けたところに欺瞞がある。しかも預金口座番号や戸籍、パスポート、クレジットカード……と利用範囲の拡大が検討されており、消費税の軽減にまで使われれば、普段の買い物内容まで国に把握されかねない。あらゆる個人情報が“お上”に筒抜けで、国民は丸裸にされることになる。
マイナンバー対応、「準備完了」は1.3%–中小・個人事業者の半数が未着手
9割超が内容を理解していないことが判明マイナンバーへの対応状況を尋ねると、「まだ何も着手していない」が50%で最も多く、「情報収集、計画中」は30%。一方、「完了している」は1.3%にとどまり、「取り組んでいる」は10%、「始めたばかり」は9%となった。未対応の回答者からは「中小零細企業はどうしたらいいのかわからない」「当社の従業員数で特別な対策が必要でしょうか」などの声が寄せられた。
マイナンバーの内容について、「十分知っている」と答えた人は8%。他方、「大体知っているが、詳細はわからない」は62%、「名前は知っているが、内容はわからない」は29%と、合計91%が内容をよく理解していないことが判明した。マイナンバーへの対応はどのような内容かと聞くと、「特に予定していない」が35%で最多となり、以下、「セキュリティの強化」が25%、「給与システムの改修」が24%、「マイナンバーに関する社員教育の実施」と「わからない」が同率の21%と続いた。コメントをみると、「クライアントへの周知徹底がかなり大変そう。セキュリティの取り扱いに不安があります」といった不安を訴える人が多かった。
マイナンバー対応調査、中小企業の50%が未着手
中小企業向け業務ソフトを開発・販売するソリマチ（東京都品川区）は16日、全国の中小企業・個人事業者1540人にマイナンバーへの対応状況に関する調査の結果を発表した。制度への対応・準備を「完了している」と回答した会社はわずか1.3％、「まだ何も着手していない」と回答した会社が50％に達した。制度の内容が分からない、制度への対応を特に予定していない、という状況の会社が多いことが見受けられた。
制度への対応について、「完了している」と回答した会社は1.3％、「取り組んでいる」は10％、「始めたばかり」は9％、「情報収集、計画中」は30％、「まだ何も着手していない」は50％だった。特に従業員数の少ない会社で未着手の割合が多くなった。中小企業は関係ないと思われる傾向があるようである。「『マイナンバー制度』についてご存知ですか？」という質問に対して、「十分知っている」という回答は8％にとどまり、「大体知っているが、詳細はわからない」（62％）、「名前は知っているが、内容はわからない」（29％）が多数だった。
マイナンバー：来月から番号の通知開始 どんな手続きが必要？
マイナンバー制度が１０月からいよいよ動き出す。マイナンバーは、赤ちゃんからお年寄りまで国内に住民票がある人全員に割り振られる１２ケタの番号。国のさまざまな機関や自治体などで管理している個人の情報をマイナンバーで結びつけて、別の機関が持つ個人情報を確認しやすくする。年金や生活保護など社会保障のお金を正しく配ったり、税金を公平に集めたりすることが狙いだ。必要な手続きや暮らしへの影響をまとめた。
目前に迫ったマイナンバー制度。今後、どんなことに気を付ければいいのだろうか。まずは１０月５日時点で住民票のある市区町村から１１月末にかけて、マイナンバーが記された紙製の「通知カード」が簡易書留で届けられる。夫婦と子どもの４人家族なら４人分の番号がまとめて届く。住民票がある外国人も対象だ。通知カードには、マイナンバーのほか、氏名、住所、生年月日、性別が記されている。来年１月からは、仕事に就いたり、税金を払ったり、年金を受け取ったりする際の手続きにマイナンバーの提示が求められるため、大事に保管する必要がある。
マイナンバー不況が到来!? 中小企業はピンチ
国民１人１人に番号を割り当てる「マイナンバー」（社会保障・税番号制度）の運用が、来年１月から始まる。番号は１０月に通知されるが、制度への理解は広がっていない。情報漏えいなどセキュリティー管理に不安を残すだけでなく、一般国民にも厳しい管理義務が生じる。問題の多い制度に、社会保険労務士の北見昌朗氏（５６）は「マイナンバー不況が来る」と警鐘を鳴らす。
身近なところでは、来年から会社員の副業やアルバイトがガラス張りになる。バイト先にもマイナンバーを届けるため、給料収入と“ヒモ付け”される。確定申告の必要もあり、申告がなければ税務署から追徴される可能性が高い。北見氏は「知られたくない副業を持つ会社員、本業の後に水商売で働く女性は、発覚を嫌って辞めるかもしれない。特に水商売では、内緒で働く女性が多く人手不足に陥るかも。そうなると、夜の繁華街が廃れてしまう」と指摘する。
