今日10月5日から施行される＜マイナンバー＞についてのニュース＆話題！本格始動も波乱含み ！

岡山市北区のＪＲ岡山駅の駅前では、県の担当者９人が「マイナンバー制度が始まります」などと呼びかけながら、制度について説明したパンフレットなどを駅の利用者に手渡しました。 マイナンバーを通知するための「通知カード」は、原則として５日の時点で住民票のある住所宛てに簡易書留で送られ、おおむね今月中旬から来月にかけて届く見込みです。 マイナンバー制度を巡っては、個人情報が漏えいするのではないかと懸念する声もあり、県の担当者は「啓発を通じて、制度に対する市民の理解を深めていきたい」と話しています。

盛岡市は職員３人を配置して、マイナンバーの制度について問い合わせに応じる専用ダイヤルを開設しました。 専用ダイヤルには早速、問い合わせの電話があり、「通知カードはいつ届くのか」とか「住民票と違う場所に住んでいるがどうしたらよいのか」などといった質問が寄せられていました。

国民一人一人に番号を割り当てるマイナンバー制度が５日、本格始動した。制度を定めたマイナンバー法が同日施行され、１２桁の個人番号が確定、番号の「通知カード」を簡易書留で発送する作業が始まった。対象の世帯は約５５００万と膨大で、政府によると１０月２０日ごろから１１月末にかけて順次届く見込みだ。番号は来年１月から税や社会保障などの行政事務の効率化に活用される。

　一方、国民への監視強化や、個人情報流出を懸念する声は根強い。政府には情報管理体制の強化と、慎重な制度運用が求められている。

　自治体や企業の準備作業の遅れや、国民の認知度の低さも指摘されている。政府は５日、関係省庁の担当者会議を開き、周知活動の徹底を確認。

■内緒の副業が消える

影響を受ける１つがサラリーマンらの副業。現在は税務署の事務作業量や職員数の制約から、勤務先の給与以外の副収入を得ながら申告していない人を特定するのは難しい。

　しかし来年１月から、法人側が税務署に提出する支払調書に報酬を支払った人のマイナンバーも記載されるため、税務署は副収入を得た人の本人確認を効率よくできるようになる。多くの人が確定申告を迫られる上、勤務先や家族に副業がばれる可能性があるのだ。

クラブやラウンジなどの経営者は支払調書に年間５０万円を超える報酬を支払ったホステスの名前と住所、マイナンバーを記載しなければならない。

　確定申告をすれば翌年の住民税額が上がる。住民税額は毎年、市町村からホステスの勤務先に通知されるため、副収入の存在が会社の知るところとなる。さらに親などの扶養家族になっている人も家族に副業がばれてしまうため、今後、副業のホステスを辞める人が続出するかもしれない。

国内に住む一人一人に番号を割りふり社会保障などの情報をまとめて国が管理する「マイナンバー制度」をめぐり、今月から番号の通知が始まりますがこの制度に「不安だ」と答えた人は７９％。「不安はない」と答えた人は１７％でした。また、国による個人情報の管理については「信頼する」と答えた人が１７％。「信頼しない」と答えた人が７７％でした。

　安倍総理の経済政策、アベノミクスについても聞きました。収入が増えるなど景気回復の実感があるかどうか聞いたところ「実感がある」と答えた人は１０％。「実感はない」と答えた人が８６％でした。

会社に内緒で銀座のクラブやキャバクラで働くＯＬや、ネットオークションなどの副収入があるサラリーマンにとっては、会社に副業がバレるのではとの懸念が広がっている。

副業で得た収入が「給与所得」の場合、住民税額が本業の会社に通知される可能性があるが、「雑所得」の場合は確定申告時に住民税を自分で納付できる。そもそもマイナンバー導入以前から本業以外で年間２０万円を超える所得のある人は確定申告の必要がある。申告していなかった人には税務署の目が厳しくなりそうだ。