マイナンバー制度によって、社員にもその取扱いを徹底して教えることが必須となりました。教育研修を行う際のポイントを紹介します。
特定個人情報であるマイナンバー
マイナンバーは一度付番されると基本的に一生涯変わりません。
もしも大切な従業員さんの個人情報を社長さんの一瞬の不注意で漏らしてしまったら、、どう説明なさいますか？処罰云々ではなく、従業員さんからの信用や会社に対する世間の信用も失墜してしまうことは間違いありません。
しかもそのあとは”特定個人情報保護委員会”から監視の対象となります。
平成２７年１０月からマイナンバーの個人への配布が始まりました。
そして平成２８年１月から本格的にマイナンバー制度が開始されたのです。
そして平成２８年１月から本格的にマイナンバー制度が開始されたのです。
マイナンバーによって個人の所得や他の行政の受給状況が簡単に把握できるようになるため、負担を不正に免れたり、二重取りをしている不正行為を防止することができるとともに、本当に保障を必要としている人に、きめ細かく支援を行う事ができる様になります。
このような社会保障と税制度の面で注目されているマイナンバーですが、他にも国民には様々な影響があります。
その大きなものとしては災害対策が挙げられます。
被災者生活再建給付金などが、公平にいきわたるように管理します。
これによって本当に必要なひとに行き届きやすくなるのです。
マイナンバーは社会を効率化する
via www.photo-ac.com
「行政の効率化」も期待され、これまで、それぞれの機関が持っていた情報をマイナンバーと結び付けて管理することで、お互いに照会しやすくなり、事務負担が軽減されます。
マイナンバーのセキュリティー
「マイナンバー制度」では、さまざまな個人情報がマイナンバーと結び付けられて管理されることから、サイバー攻撃などを受けた際に多くの個人情報が流出するのではないかという懸念があります。
こうした不安をなくすため、「制度による守り」と「システムによる守り」で、何重もの仕組みが取り入れられています。
情報を一元管理しているから危険だ、との声もありますが、実際は各機関でそれぞれ管理しているので情報が次々と漏れる、ということはありません。
取り扱いのマニュアル化を！
明確化の方法については、口頭で明確化する方法のほか、業務マニュアル、業務フロー図、チェックリスト等に特定個人情報等の取扱いを加えるなどの方法も考えられます。
社内でマイナンバーの取り扱いの管理手順の策定、およびそのマニュアル化をしましょう。
教育研修にも盛り込む！
2016年1月のマイナンバー制度の施行に伴い、企業で社会保険や税に関する個人番号関係事務に携わる担当者に対して、マイナンバーを適正に取り扱うための教育を行うことが企業に義務付けられます。また、企業がマイナンバー制度をスムーズに導入するためには、全従業員が一般的なマイナンバーの知識を身につけることもポイントなります。
社員一人ひとりが正しくマイナンバー制度を理解することが必須です。
4月からの新人研修のプログラムにも盛り込んでみてはいかがでしょうか。
4月からの新人研修のプログラムにも盛り込んでみてはいかがでしょうか。
よって書類作成の事務作業もなくなり、効率化へとつながるのです。