事業主の方はやってみましょう!マイナンバー導入チェックリスト!

マイナンバー制度への対策を、あらかた終わっている企業でも、確認作業は必須です。今回は色々なチェックリストを探してきたので、確認作業の際は利用してみてください。

担当者の明確化と番号の取得に関するチェックリスト

<担当者の明確化と番号の取得>

□ マイナンバーを扱う人を、あらかじめ決めておきましょう(給料や社会保険料 を扱っている人など)。
□ マイナンバーを従業員から取得する際には、利用目的(「源泉徴収票作成」「健 康保険・厚生年金保険届出」「雇用保険届出」)を伝えましょう。
□ マイナンバーを従業員から取得する際には、番号が間違っていないかの確認と 身元の確認が必要です。
1顔写真の付いている「個人番号カード」か、210月から届くマイナンバーが 書いてある「通知カード」と「運転免許証」などで確認を行いましょう。
※ 従業員で身元の確認が十分できている場合は、番号だけ確認してください。
※ アルバイトやパートの方も、マイナンバーの番号確認や身元確認が必要となります。
アルバイトやパートは、突然辞める可能性が高いので、事前に番号確認と身元確認をしておくべきでしょう。
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マイナンバー取得に関するチェックリスト+α

マイナンバーの取得

マイナンバーを取り扱う事務の洗い出しを行いましたか
マイナンバーの提供を求める対象者の洗い出しを行いましたか
マイナンバーの提供を求める対象者への周知を行いましたか
マイナンバーの取得方法時期を決めましたか
マイナンバーの利用目的を特定し、本人への通知方法を決めましたか
マイナンバー取得時の本人確認(番号確認と身元確認)の方法を決めましたか
本人確認を行う部署を決めましたか

「問いかけ型の方がいかにもチェックリストという感じがする」という人は、上記のようなリストをダウンロードしてきましょう。

それにしても、取得に関するチェックは多いですね。

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管理段階のチェックリスト

□マイナンバーを紙で管理する場合、個人番号が記載された書類は鍵のかかる棚や引き出しにしっかりと保管されていますか?

※この保管棚についても暗証番号や鍵を取り扱える担当者は最低限に設定しておきましょう。

□パソコンで保存する場合、不意のサイバー攻撃に対応できる最新のセキュリティソフトに更新されていますか?

※パソコン自体に誰でも触れる場合は、漏洩してしまわないようにパスワードで施錠しておきましょう。

□将来にわたって継続して雇用する従業員のマイナンバーと、派遣など雇用する期間が限られている従業員のマイナンバーは分かるようになっていますか?

※雇用期間が終了したら、取得したマイナンバーは破棄しなければいけません。

チェック項目があるだけでなく、アドバイスも書かれているリストです。

かなり親切な作りになっているので、人気が高いようですよ。

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まだまだある!チェックリストの色々。

マイナンバー ダウンロード | 「マイナンバー制度」企業の対応まとめ! | 大塚商会

マイナンバー ダウンロード | 「マイナンバー制度」企業の対応まとめ! | 大塚商会
マイナンバーの対策をご自身でチェックできる「マイナンバー セルフチェックシート」をご用意しました。準備がまだお済みでないお客様は、ぜひご活用ください。

マイナンバー対応チェックリスト | マイナンバー対策準備室

マイナンバー対応チェックリスト | マイナンバー対策準備室
本稿は、事業者のマイナンバー対応において検討すべき事項をチェックリストとしてまとめています。本チェックリストは、番号法やガイドラインがもとめる順守事項を網羅し、かつ、実務的・具体的な対応事項に落とし込むよう作成しています。なお、このチェックリストは、すべての事項に対応することを意図するものではありません。自社の事業内容や組織規模、リスク評価などに応じて、現状の進捗状況の確認、検討事項に漏れがないかの確認などにご利用いただくことを想定しています。

だれでもわかる! 実務に使える!マイナンバー制度 徹底解説講座 Part4「今すぐはじめよう!マイナンバー対応チェックリスト」 – これからの「働き方」を知るメディア CATALYST / カタリスト

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小規模事業者のためのマイナンバー導入チェックリスト | inQup

小規模事業者のためのマイナンバー導入チェックリスト | inQup
マイナンバーの導入時期が近づいてきました。 小規模事業者の方も社会保障や税の手続きのために従業員の方々からマイナンバーを取得し、適切に管理・保管する必要があります。 今回は従業員が少ない小規模事業者向けのチェックリストを以下のようにまとめてみました。

まとめ

チェックリスト形式による確認は、とても効率がよくお勧めです。

上記のリンクやリスト例を参考にするのも良いし、政府が出しているチラシでも簡単なチェックはできます。

まだ未対応の企業は、是非活用してみてください。

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