一言にマイナンバー対策と言っても、企業の規模や従業員数によってかかるコストは変わってきます。今回は、中小企業ではこのコストがどれくらいになるのかを中心に考えていきたいと思います。
負担額は平均109万円！？
帝国データバンクが、企業約1万社を対象にしたマイナンバー制度に関する意識調査を発表。6割は「まだ何もしていない」、負担額は平均109万円。新たなコスト負担の懸念、効果を不安視する声が浮き彫りになった。
あくまで平均であり、これからこれぐらいかかるだろうという想定ですからね。
ここまで費用をかけなくても、対応出来る対策はあると思います。
大企業と比較すると、約6分の一。
マイナンバー制度へのコスト負担額は1社当たり約109万円と推計される。従業員数が多くなるにしたがって上昇し、1,000人超の企業では約581万円の負担を想定している。
対策に投資をするしないで、業績や信用が大きく影響を受ける。
「大小分け隔てなく導入されるのであれば、対策にかかる費用については税金でまかなうか、あるいは最悪でも補助金等の対応がほしい。投資をすると業績に響くが、投資をしないと信用に響くというのでは選択のしようがない」（建材・家具製造、兵庫県）、「コストがかかり、秘密情報保全などのリスクが高まる。民間企業にとっては大変な業務である」（情報サービス、東京都）、「制度の適用に関しては、社内インフラ整備が必要なため、コスト面も含めて慎重に対応していきたい」（機械・器具卸売、東京都）
対策にお金はかけるが、少しは国も助けて欲しいというのが本音でしょう。
やはり補助金は必要になってくるかもしれません。
意識調査の結果を見ると？
マイナンバー制度への対応に費やす概算予算についても、「わからない」（65％）、「0円」（16％）という回答が多い。具体的な金額で一番多かったのは「3万円未満」(6％）で、制度対応にかける平均額が少ない理由としては、「将来的に保険料率が下がるとかないのか」「企業側にメリットを感じない」「面倒だなと感じて、対応が後回しになる」といったコメントが寄せられており、、制度対応へのメリットを見い出せていないことも1つの要因だとしている。
これからマイナンバー制度にメリットが見いだせれば、それ相応に費用にかける金額は上がっていくことでしょう。
日本商工会議所１１月分ＬＯＢＯ（早期景気観測）調査によると
日本商工会議所が１１月分ＬＯＢＯ（早期景気観測）調査に付帯して「マイナンバーへの対応」を調べたところ、「ほぼ完了している」企業が１３・９％なのに対し、「具体的に何をすべきかわからない」が１９・５％となった。「まだ着手できていない」企業も２１・８％あり、中小企業の対応遅れが懸念される
対応状況は「対応中」が４４・８％あり、「ほぼ完了している」企業を合わせ５８・７％の企業の見通しは立っている。だが、「対応する内容は分かっているが、準備にはまだ着手できていない」の２１・８％を合わせ４１・３％の企業については見通せる状況とはいえない。
対応の負担に関しては従業員やその家族などのマイナンバーの収集をあげる企業が最も多く３６・２％。ついで情報セキュリティー対策３３・１％、マイナンバーの管理・利用などにおける社内規定の策定３１・８％、社内への周知徹底２８・６％などと続いている。
費用に関しては未着手や対応中の企業が多いことから、「総額ではまだ分からない」が４１・８％になった。次いで「費用はかからない」が２７・３％。以下、「２０万円未満」が１６・８％、「２０万円―５０万円未満」が５・８％、「５０万円―１００万円未満」４・６％、「１００万円以上」３・７％と続いた。
帝国データバンクの調査結果と幾分ズレがありますが、アンケートの数字はこれぐらいの誤差はつきものです。
どの調査結果を重視して、そこからどう動くかで、来年の経営が大きく変わっていくことでしょう。
via www.aioicci.jp