日本国中でマイナンバー便乗の不審電話が相次いでいるようです。

５日に番号通知が始まったマイナンバー制度を巡り、警視庁は８日、制度に便乗して個人情報を聞き出そうとするような不審電話が、今月に入ってから東京都内で１１件あったと発表した。同庁は注意を呼びかけるチラシを作成、各警察署を通じて配布して啓発活動を行う。

同庁犯罪抑止対策本部によると、町田市の６０代女性に２日、市役所の職員を名乗り「マイナンバーの調査をしているのでアンケートに答えてほしい」と家族構成を尋ねる内容の電話があった。大田区の６０代女性にも同日、「マイナンバーのセキュリティーに７０万円かかります」と電話があった。いずれの女性も不審に思い、電話を切ったという。

県内で８日夕から深夜にかけ、親族などをかたり現金をだまし取る「なりすまし詐欺」とみられる不審電話が２４件あった。９日には町役場職員を名乗り、マイナンバー制度に絡んだ不審電話の通報もあった。

　県警によると、伊達、郡山両市など１３市町村の高齢者宅などに、息子の名前を名乗る男や警察官を名乗る男から「携帯電話の番号が変わった」「書留郵便が届いていないか」などと告げる電話があった。いずれも被害はなかった。

船橋市は９日、市内の女性がマイナンバー制度をかたる不審な電話を受けたと発表した。女性が「折り返し電話する」と伝えると男が電話を切ったため、被害はなかった。マイナンバー制度をかたる不審電話は市内で初めてで、ホームページなどで注意を呼び掛けている。

　市によると、電話は８日正午ごろ、女性の自宅にあった。男から「マイナンバーに関して、還付金の封書が届きましたよね」と尋ねられ、女性が「来てない」と応じると、男は「来ているはず」と反論。女性が「調べて折り返し電話する。電話番号を教えて」としたところ電話が切れたという。

名護署は６日、マイナンバー制度を口実にした還付金詐欺を未然に防いだとして、沖縄タイムス名護中央販売店の仲村秀子さん（５４）に感謝状を贈った。同署によると、マイナンバー制度を「手口」にした事例は管内で初めて。

　仲村さんは９月３０日、日頃から付き合いのある近所の７０代女性から市内のＡＴＭへ送迎を頼まれた。女性は、役所職員を名乗る人物からの電話で「１０月からマイナンバー制度が始まる。今日中に手続きをしないといけない」とＡＴＭへ行くよう指示されたという。

マイナンバー制度に便乗した不審な電話やメールが府内で相次ぎ、５日までに府警に計３件の相談が寄せられていたことがわかった。

　府民安全対策課によると、９月１７日、堺市の７０代女性の自宅に法務局を名乗る男から「個人情報が漏れている。マイナンバー制度が始まるので気を付けて」と電話があった。男が女性の名前や住所、生年月日を告げたうえで「情報を取り消しましょうか。今なら無料です」と言ったため女性が夫に代わろうとしたところ、電話は切れた。

消費者庁は６日、マイナンバー制度をかたる不審な電話を受けた南関東の７０代女性が９月までに、現金を支払わされる被害に遭ったと発表した。今月５日に番号通知が始まった同制度に便乗した詐欺とみられ、実害が確認されたのは初。同庁は明確な被害金額を明らかにしていないが、数百万円以上という。

　消費者庁によると、女性は公的な相談窓口を名乗る人物から、電話で偽のマイナンバーを伝えられた。その後、別の男性から「マイナンバーを貸してほしい」と連絡があり、教えた。

　その翌日、「マイナンバーを教えたことは犯罪に当たる」と現金支払いを要求され、女性は郵送と手渡しで支払ったという。

マイナンバー制度をかたり、預金口座番号など個人情報を聞きだそうとする不審な電話や訪問があったとの相談が各地で寄せられている。制度スタートに便乗した新たな詐欺の被害が広がる恐れがあり、国や自治体は注意を呼び掛けている。

　国民生活センターによると、同制度をかたる不審な電話や訪問に関する相談は４月ごろから寄せられるようになり、詐欺まがいの手口もある。番号の通知や制度の運用開始の時期が近づくにつれ、相談件数が増える可能性があるとみている。

　北関東の６０代女性には行政機関の職員を名乗る人物から「お金を支給するので振込先の口座番号を教えてほしい。マイナンバー制度が始まると手続きが面倒になる」との電話があった。九州北部に住む７０代女性は自宅を訪れた女性から「マイナンバー制度に伴い、個人情報を調査している。把握しないといけない」と資産状況を聞かれた。