USBなどのデジタルメディア、金庫で保管するのに適していますか？対応できる金庫が存在します。まとめてみました。
マイナンバーは大切に
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年金、医療や税、災害対策などの欠かせない行政手続きで利用することから、一生を通じて誰にでも必要＆重要な番号なのです。
マイナンバー制度は日本国内において初めての試みです。
連日各マスコミが不安を煽る報道をしている事もあり、マイナンバーカードに対して非常にネガティブな印象が広がっていますが、その大半は事実とは異なります。
特に悪質なデマとして流れているのが、カード番号が他人に知られると、銀行口座の情報や病歴、個人の趣味嗜好、買い物履歴まで全て丸裸になるというものです。
連日各マスコミが不安を煽る報道をしている事もあり、マイナンバーカードに対して非常にネガティブな印象が広がっていますが、その大半は事実とは異なります。
特に悪質なデマとして流れているのが、カード番号が他人に知られると、銀行口座の情報や病歴、個人の趣味嗜好、買い物履歴まで全て丸裸になるというものです。
これは明らかな事実無根の意見であり、マイナンバーカードの番号を他人に無闇に教える事は確かに正解ですが、仮にカード番号が第三者に知られても、問題はありません。
マイナンバーカードの番号はポータルサイトのIDや銀行通帳の番号のようなものです。
それだけでは個人情報が保管された外部のネットワークに接続する事は出来ず、仮に悪意を持った人間にカードを拾われても、それだけで銀行口座から預金を盗まれたり、買い物履歴が覗かれるなどのトラブルは起きません。
ナンバーを簡単に他人に教えてはいけません！
レンタルビデオショップやスポーツクラブなどの会員登録には、身分証明書としてマイナンバーカードが使えます。会員登録などの手続きで「身分証明書のコピーをしてもいいですか？」と聞かれることがありますが、マイナンバーは行政機関など法律で決められたものしか収集することはできません。コピーを求められた際は表面はかまいませんが、番号が書いてある裏面のコピーはできないので注意が必要です。
マイナンバーを教えても良い場合とは？
○個人番号関係事務を処理するために必要がある場合に限って、本人等にマイナンバーの提供を求めることができます。
○番号法で限定的に明記された場合を除き、マイナンバーの提供を求めてはなりません。
○番号法で限定的に明記された場合を除き、特定個人情報を提供してはなりません。
○番号法で限定的に明記された場合を除き、特定個人情報を収集又は保管してはなりません。
雇用されている人の場合、企業は年末調整などでナンバーを使用するので教える必要があります。法律でも行政手続きの際の場合のみナンバーを収集しても良いこととなっています。
ナンバーを記録メディアに保存し、金庫に入れよう
メディア用耐火金庫
磁気メディアは６０℃前後でデータが破壊されはじめます。 火災の際に庫内温度５２℃以下、湿度８０％以下に抑えて記録メディアを守る金庫です。
金庫にはメディア用というものもあります。こちらに入れておけば安心ですね。
火災時でも中の温度を保つ秘密は？
気泡コンクリートは耐熱性を備えています。さらに火災が起きると水分が気化し、その気化熱によって金庫の内部を冷却するという耐火性能も有しています。また、気化した蒸気は扉の隙間から噴出するように設計されていて、金庫内に炎や煙の侵入してくることも防ぎます。
これが、金庫が火と熱から収納物を守るための仕組みです。最近では磁気メディアなどパソコン関連のバックアップデータ等も収納できるよう、一般的な耐火金庫よりもっと耐火機能を高めた製品も登場しています。
耐火金庫の場合、断熱性のあるコンクリートで覆われています。しかし、コンクリートの水分は約20年で蒸発してしまうので古い金庫の場合は買い替えが必要となります。
むやみに他人に教えないようにしましょう。