【負担額は約109万円！？】マイナンバー準備の費用を捻出するために

対応における自社コスト負担の額は平均約109万円。従業員数に応じて上昇し、1000人超の企業は平均約581万円となった。

来年からスタートするマイナンバー制度への不安が見え隠れする。実は知られていないが、制度開始に伴って企業にも負担が発生し、1社当たりの負担額は約109万円と推測される。また、従業員数増加でその負担は増加し、1000人以上の企業では約581万円の負担が想定されている。

マイナンバー制度への対応に費やす概算予算についても、「わからない」（65％）、「0円」（16％）という回答が多い。具体的な金額で一番多かったのは「3万円未満」(6％）で、制度対応にかける平均額が少ない理由としては、「将来的に保険料率が下がるとかないのか」「企業側にメリットを感じない」「面倒だなと感じて、対応が後回しになる」といったコメントが寄せられており、、制度対応へのメリットを見い出せていないことも1つの要因だとしている。

マイナンバーのデメリットについては、全体では「情報漏洩リスク」が2,634社（構成比53.3％）で過半数を占め最多だった。次いで「業務の煩雑化」が750社（同15.2％）、「業務量の増加」が596社（同12.1％）、「コスト増加」が409社（同8.3％）の順で、業務への負担を指摘する回答が1,346社（同27.2％）で3割を占めた。

「安全管理措置の構築にかかる方法（49％）」「情報システムの導入・改修にかかる費用（26％）」「規程類、業務プロセス等対応のための人材確保（25.8％）」「安全管理措置の構築にかかる費用（24.6％）」といった声が上がっており、方法と費用の面で苦慮していることもわかる。

従業員を雇うなど個人のマイナンバーを扱う事業主はすべて「個人番号関係事務実施者」として、マイナンバー運用の義務を無償で負うことになります。

マイナンバーにかかわる費用は、国や自治体は支援してくれません。
すべて自分たちで準備しなくてはいけないという点でも大変です。

それどころか、セキュリティー対策を怠れば、個人情報保護法や番号法に違反することになり、厳しい罰則を受けることになります。

こうした点で見ても、多くの企業はマイナンバーが重荷になっています。

10月から個人への通知が始まった社会保障と税の共通番号（マイナンバー）で、小規模な自治体や中小企業が対応に追われている。住民や従業員の個人情報を守るためにセキュリティー対策は急務だが、システム改修などの費用負担が重くのしかかる。

会社でかかっている経費をいざ削減をしようと思っても、どこから手をつけたら良いのかわからないという場合もあるでしょう。経費削減方法は多種多様です。社員に呼び掛けるだけでできること、会社の規定や制度などを見直す必要があるけれど自社内のみで対応できるもの、取引先や出入りの業者を変えることも考慮に入れるような大掛かりなもの等、段階も様々です。