誰のためで、誰の負担か。

 個人の税務状況、社会保障手続きについて、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公正な社会を実現する基盤となる制度ですが、具体的にどのように使われ、どのようなリスクがあるのか示したいと思います。

マイナンバーとは何か?

マイナンバーは、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。
  マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、期待される効果としては、大きく3つあげられます。

  1つめは、所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えるようになります。(公平・公正な社会の実現)

  2つめは、添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできるようになります。(国民の利便性の向上)

  3つめは、行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるようになります。(行政の効率化)

お題目としては3つありました。これについて、不合理さは見当たりません。
マイナンバー三つのお題目

マイナンバー三つのお題目

ここで示されているのは、主に社会保障制度の効率化、つまり、行政と国民のため。私企業における事務負担増には触れられていません。
 お題目を掲出しましたが、ここで誰のためかと言えば、行政と国民。行政にとって、番号で個人を特定できれば、事務負担は減り、各省庁がバラバラに掌握していた情報を照会するにあたって、速やかな対応を期待できます。国民にとって、行政手続の際、煩雑な書類を準備する必要がなくなり、利便性、簡便性が期待できます。
 ですが、対行政個人の場合の利便性であり、それを扱わなければならない私企業において、どのような負担になるか、見ていきたいと思います。

懸念されていたこと

【千葉】

来年1月運用のマイナンバー制度 事務負担増、管理に不安6割

2015年11月5日

 来年一月から運用が始まるマイナンバー制度について、県内の企業が従業員のマイナンバーを管理する準備の負担を感じていることが、千葉経済センターのアンケートで明らかになった。 (中山岳)
 企業は一月以降、従業員の健康保険や厚生年金などの加入手続き、給与の源泉徴収票を作る時などにマイナンバーが必要になる。国は、企業に全従業員からマイナンバーを確認し、管理することを求めている。
 アンケートは九月~十月初旬に実施。県内に本社がある二百十九社を含む計二百五十五社から有効回答を得た。制度への不安を聞いたところ「事務負担増加」62%と「個人情報漏洩(ろうえい)」61%が、いずれも六割を超えた。「全従業員のマイナンバー収集」34%、「コスト増加」29%と続いた。
 制度の準備状況は、「対応中」47%、「準備に向けて情報収集中」39%、「何も対応していない」12%だった。何も対応していないと答えた企業の内訳は、中小企業84%(二十七社)、大企業16%(五社)で、準備が手付かずの中小企業が目立つ。
 企業は、これまで従業員の情報を管理していた帳簿などに新たにマイナンバーを載せるためのシステム改修や、マイナンバーの管理を外部に委託するなどして費用がかかる。こうしたコストをどの程度見込んでいるかは、「十万円未満」5%、「十万~五十万円」32%、「五十万~百万円未満」21%で、百万円未満が六割近くを占める。一方、「五百万円以上」1%、「不明」18%だった。
 アンケートを千葉経済センターから受託した、ちばぎん総合研究所調査部の下出直樹・主任研究員は「企業からマイナンバー制度で業務効率が良くなる期待は、今の段階では聞かない」と話している。

11月の段階で、懸念されていたことの記事です。企業に何のメリットもないのではないかとの発言もありました。
 この段階で、この制度によって不利益を被る方がおられることもわかります。現在1月の半ばですが、始まったばかりの企業のプランを見ていきたいと思います。決まってしまったことは仕方がないと、そこを割りきって腰を上げた人々がおられます。それが究極的に何をもたらすかが企業にとってわからない、わかりにくい中、腰を上げるということは大変なことと思います。

個人番号の取得・管理・廃棄

導入スケジュール

導入スケジュール

うんwまさに、今。1/15の段階でまっただ中。この業務自体の新雪を踏んでいる状況でしょうか。
 いわば取引先に関係書類の必要性から個人番号を取得し、永続的にその管理を行う権利を有さないために、厳正に廃棄までサイクルに入れる事務です。従業員に対して既に取得した個人番号以外の事務となります。対従業員に対しての事務は税金、雇用保険、健康保険等で既に取得した個人番号を役所に申告するためになります。
8. マイナンバーが必要な書類の把握
マイナンバーが必要な書類は以下の通りです。

・社会保険関係
■ 健康保険・厚生年金被保険者資格取得届
■ 健康保険被扶養者(異動)届・国民年金第3号被保険者関係届
■ 雇用保険被保険者資格取得届
■ 雇用保険被保険者離職票など

・税金関係
■ 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
■ 不動産の使用料などの支払調書
■ 配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書など

あけてびっくり玉手箱、導入するとルーチンワークかと思わせる資料になりそうです。

企業のリスクは情報管理上の情報漏えい

 叫ばれているのは、やはり、個人情報漏洩。自分の番号はひとつしかなく、一生変わらない、全国民総背番号制度と言われているわけです。そのリスク管理が企業にとって最大の事務負担になるでしょう。先ほどの資料でわかるように、やること自体がルーチン化できるとしても、個人の機密を蔑ろに出来ない以上、その管理の責任は重いと思われます。漏洩の原因が単純な過失、単純犯罪的動機になることから却って罪の責任が明確なのが救いでしょうか。
犯罪を疑う前に

犯罪を疑う前に

8割が内部原因。悪意、犯罪がないわけではないが、まず、内側を見なおさなければならないことがわかります。

過去に情報漏えいでどれだけの被害があったか

規模が大きいほど被害が大きい

規模が大きいほど被害が大きい

悪意を持った外部の犯行は規模が大きいほど
 対岸の火事ではない。散見される事象としては、単に名簿業者に売って利益を上げるためのものでなく、圧力、つまり何かに反対、抵抗する目的でサイバー攻撃が行われていること。しかも、ハッキングに要する手間が同じであるのに、規模が大きいだけで、効果が最大になってしまうことが懸念されます。

まとめのまとめ

 順調に導入が進んでいる企業についても、単純な番号の管理というものに対して、どうしても軽く見ます。国民にとっても同じです。たかが番号、されど。そんな単純な事務のために仕事をしているとなると、その管理に優れた人材を置くのをためらいます。単純な過失の最たる例は、ネットワーク内にないデータをネットワークから隔絶されたシステムと知っているのにも関わらず、それをネットワーク内にマウントしてしまう事例。企業内に自分の利便さ、自分の便宜をはかり機器を操作する社員が後を絶たないことがあります。
 中小企業としてできることと言えば、USBメモリー、CD-Rひとつとっても導入には慎重にならざるを得なく、OA化を推進している企業にとって、その社内でのコンプライアンスについて、相当の取り決めが必要で、それへの協議が終わったあとでも、利便な電子機器を操る若い世代への教育を恒久的に行わざるを得ず、それを考えるにあたっての経営者への負担というものは計り知れないものと思われます。

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