奴隷番号と表現する方々がいます。突き詰めると、最終的に一元管理になり、隙間のない社会になるということがどれだけ恐ろしいことか考えた人たちの意見も聞きたいです。
どこの誰かを問わないのか
いいえ、自分以外は全員他人として考えても、彼の過去が彼に悪い風評をまとわせ、彼が善意での提案や、愚直な好意の表現をしていたとしても、この国、とくに日本では、まったくの他人の話は聞き入れようとしません。
本格運用が始まったマイナンバー（共通番号）制度。全国の自治体では、誤配や受け取り拒否などでマイナンバー通知カードの大量返戻が問題化しているが、愛知県稲沢市が掲げた「強権手法」に住民が戦々恐々となっている。通知カードが戻ってきた市民の住民票を行政が職権で消除する可能性をほのめかしているからだ。安倍政権下の日本は恐ろしい統制社会になりつつある。
「本通知書は、居住実態の確認も兼ねております。後日調査の上で、居住確認がとれない方は、住民票を消除する場合もあります。郵便による再送は、いたしておりません」
リスクは取りたくない
反対者の意見
門地を問わないのがグローバルな価値観となっている中で逆行するかのように、番号識別を強行してしまった感が拭えない。
具体的にどんな感情が反対者にあるのかを探してみよう。
マイナンバー制度に賛成か反対かと聞かれたら反対と答えます。なぜ家畜のように一人一人に番号をつけられるのか全く理解ができないですね。数年前にこの制度を導入しようという話が出たときに世間から反対の声がたくさん出たのでこの話はなかったことになったのだと思っていました。
でも忘れたころにまたこの話が出てきて、気が付かないうちに導入することが決まっているという訳のわからないことになっています。
年金情報が流失してしまったのでマイナンバー制度導入が遅くなるかもしれないらしいですが、遅らせるのではなく廃案にしてほしいです。そもそも流出した段階でもう非常にまずいと思いますので、対策をしたとしても不安が拭いきれないです。
私はマイナンバー制度には反対です。何故なら、これは、個人を「モノとして政府が管理する」事だと思うからです。人間はモノではないでしょう。生年月日や、出産地、収入、学歴などの個人情報は、個人のものでです。
しかし、それらを全てを自分でない者に知られるという事はとても怖いと思います。
それらの情報が外部に流失し、悪用される事も珍しい事ではないでしょう。悪人が情報を手に入れて、犯罪に使うと考えたら危険です。それをガードする安全な方法が無い限り、マイナンバー制度はとても危ないものです。
又、マイナンバー制度によって、人の「余裕」や、「グレーゾーン」が無くなります。
老人が孫の為にちょっと大金を与える、などという行為も「贈与」と見なされ、税金が付くのではないか？
そういった不安もあります。仕方ない理由で夜の仕事に従事していた人も、再就職の時に、それらが全て面接先に知られるという事もあります。そういう、公にしたくない事まで他人に知られる社会とは怖いです。
反対者への反対
未だにマイナンバーに反対している輩は下記の少なくとも1つに当てはまる。1、脱税している奴。
2、生活保護受給者。
3、風俗嬢や水商売の奴。
4、勤務先に内緒で副業している奴。
5、ギャンブラー。
6、犯罪でカネを得ている奴。
7、NHK受信料や国保税、子供の給食費などを踏み倒している奴。
8、資産課税に反対する小金持ち。
9、国内から海外のオンラインカジノ等をやっている奴。
10、ヤフオク転売厨。
11、単なる自民党アンチ。
12、野党やマスコミによる「プライバシー筒抜けガー」を勘違いして自身の性的嗜好や異性遍歴がバレると思ってる変態。
13、上記のどれかに該当するけどそれを認めたくないが為に「どれにも当てはまらないんだが」
などと嘘をつきながら「セキュリティーガー」「利権ガー」などでカモフラージュする奴。
具体的に、サラリーマンの副業がバレる原因は、源泉徴収した税金が二重払いになっていたりしただけでわからなく、逆算してみたら合わないことが判明し、何かおかしいなあって感じてからの話でしょう。
それが、マイナンバー制でもっと明確にわかってしまう、、、これも可能性ですよね。
日本人の逆説的な甘さ
交渉ごとに長けている海外企業は，自分に有利なことはアピールしますが、不利なことは言わない傾向があります。いつも本当のことをありのままに発言している日本人は、海外企業の人間が自分にとって有利なことだけを話しているにも関わらず、触れられていない隠れた部分があることに気がつきません。この思い違いで後で問題が発生することになります。
私はインドの他に米国、中国、韓国などの企業ともやりとりしたことがありますが、彼らは自分にとって有利なことだけを主張し、不利なことには一切触れず、弱点を見せず、自分を強い立場において有利に交渉していました。そして、日本側が弱点も含めて真面目に本当のことを言ってしまうとその弱点ばかり攻めてくるので大変困ったことがあります。日本市場で信頼関係をベースに長くビジネスをやってきた日本企業の人々は本当のことを言ってしまい相手に読まれてまずい場合が多く見受けられます。
当然なんです。
でも、なぜか、ここで反問したくなります。人生というものを時系列順に評価していって、間違いがそこにあれば、過去をも追求する。
それでは夢がない。
一念発起、一発逆転、サクセスストーリー。そういうものを思い描いて、低所得者層から這い上がろうと、悪いことすら是とした機知に富んだ国民を排除していくことになるからです。
ここに賭けられたら、成功が待っていたかもしれない、そのチャンスを過去が踏み潰してしまうことになります。
ビジネスチャンスは機会の平等？
フェアじゃないスポーツをゴリ押ししたまま勝ち続けて、自分たちが気持ち良いと思わないからです。
勝利というものは追い込まれて、反則技を使わざるを得ないくらいまで考えるものだ。
裁判での決定以前に、被雇用者を裁いてしまいかねない。
その決選での出場資格を明示されない理由で取り消すことになる。
戦士としての回答はそんなところでしょうか。
悪徳商人の脱税よりも、ひとつのチャンスに賭けた人間の夢をくじくために使われることを恐れています。
１．間接差別となり得る措置の範囲の見直し
間接差別 ※１ となるおそれがある措置として省令に定める３つの措置 ※２ のうち、コース別雇用管理における「総合職」の募集または採用に係る転勤要件について、総合職の限定を削除し、昇進・職種の変更を措置の対象に追加。
これにより、すべての労働者の募集・採用、昇進、職種の変更に当たって、合理 的な理由なく、転勤要件を設けることは、間接差別に該当することとする。 （省令等の改正）
※１ 間接差別とは、性別以外の事由を要件とする措置であって、他の性の構成員と比較して、一方 の性の構成員に相当程度の不利益を与えるものとして省令で定めている措置を、合理的な理由がない場合に講じることをいう。
※２ 現行省令で定めている、間接差別となるおそれがある３つの措置は以下のとおり。
１） 労働者の募集または採用に当たって、労働者の身長、体重または体力を要件とするもの （省令第２条第１号）
２） コース別雇用管理における「総合職」の労働者の募集または採用に当たって、転居を伴う転勤に応じることができることを要件とするもの（省令第２条第２号）← 今回見直す措置
３） 労働者の昇進に当たって、転勤の経験があることを要件とするもの（省令第２条第３号）
まとめのまとめ
おかしさを感じる。その根拠が疾病であることがあるでしょう。体の具合が人と違うからです。
おかしさを感じる。その根拠が難民であることがあるでしょう。災害で困窮しているからです。
しかし、それを知り、知り得、対処、対応するのが、行政であるに限らず、中小企業にいるあなただとすれば、私たちはあなたを信じることができるでしょうか？