テレビ局が伝える＜マイナンバー＞についてのニュースのまとめ！

２５日は、番号の通知を直前に控え、今後、企業で必要になる対策を周知しようと経団連が企業向けの説明会を開き、およそ９００人が参加しました。このなかでは情報管理の専門家が企業内でのマイナンバーの取り扱いについて説明し、いったん企業が取得したマイナンバーは利用する必要がなくなったら保管し続けるのではなく速やかに廃棄する必要があるなどと、適切な管理を呼びかけました。

内閣府がことし７月から８月にかけて行った調査では、マイナンバー制度の内容まで知っていると答えた人は４３．５％にとどまっていて、制度の周知が課題となっています。参加者のひとりは「社内で制度の中身を周知するのはこれからの作業だ。来年１月の運用開始に向け繰り返し説明していくしかない」と話していました。

政府が消費税率の１０％への引き上げに際して生活必需品の税率を低くする軽減税率が導入された場合、マイナンバーカードを利用してキャッシュバックすることを検討していることについて甘利経済財政担当相は「実現可能性は高い」と述べ、カードの利便性を生かす一つの方法との認識を示した。

甘利大臣は、政府が検討しているマイナンバーカードを軽減税率のキャッシュバックに利用する案について、マイナンバーカードを持ってもらう利便性を実感してもらうことが大事として一定の理解を示した。さらに、与党協議の結論を待ちたいとした上で、政府案について実現可能性が高いとの認識を示した。

　片山元総務大臣は、ＴＢＳ番組「時事放談」の収録で、１０月に届くマイナンバーについて年金情報の漏洩問題を念頭に「役所に誠実に運用する能力があるのか」と述べ、懸念を示しました。

「役所に誠実に運用するだけの能力があるかどうか。年金の問題見ても、いささか疑わしい」（片山善博 元総務相） 　片山氏はこのように述べ、１０月から通知が始まる「マイナンバー」の活用について懸念を示しました。 　また、国民の中で「これを使える人がどれだけいるのか」と指摘し、導入には慎重に対応する必要があると強調しました。

消費税率10％引き上げ時にマイナンバーカードを使って飲食料品の購入で支払った消費税の2％分を還付する方式について、与党が議論を開始しました。自民党の会合では「高齢者が使いこなせるのか」「マイナンバーカードは全員に行き渡るのか」といった慎重論が相次ぎました。

また、軽減税率を強く求めてきた公明党でも「軽減税率といえるのか納得できない」「極めて非現実的なシステムではないか」などといった厳しい批判が相次ぎました。

まず、『マイナンバー』のメリットは、一番大きなものとして、『手続きの簡略化』。
例えば、年金の場合は住民票、源泉徴収票など、それぞれの課で必要書類を揃え、年金事務所へ提出する必要があったが、年金事務所へ“マイナンバーカード”を持参するだけで済むという。

社会保障も全国の病院や薬局で、“マイナンバーカード”を提示するだけで、健康保険の確認や書類の記入がなくなる。

安倍首相は、 「マイナンバーの利用範囲を、今後、“戸籍”“パスポート”“証券”などにまで拡大を目指し、一気に電子化を進める」 と、話し、更なる利用範囲の拡大を検討しているという。