マイナンバーとは『個人を証明』するとても大切な制度です。まだなじみがなく忘れがちなマイナンバーですが、引っ越しの時に住民票の変更や転入・転出の手続きをしたからといって、マイナンバーの変更はしなくてもいいのでしょうか。通知カードとマイナンバーカードの変更についてまとめてみました。
マイナンバーも引っ越し手続きは必要？
就職が決まって新生活をスタートさせる若者や、転勤が決まって現在住んでいる場所から遠くの地域へと引越しをしなければならなくなってしまったとき、マイナンバーの存在が意外と忘れてしまいがちです。
マイナンバーも引越しの手続きとともに必要となりますので、調べて見ましょう。
マイナンバーも引越しの手続きとともに必要となりますので、調べて見ましょう。
では、実際に利用目的としてはどのようなものがあるのでしょうか。
国や地方公共団体での利用
国の行政機関や地方公共団体などにおいて、マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の分野で利用されることとなります。
このため、国民の皆様には、年金・雇用保険・医療保険の手続、生活保護・児童手当その他福祉の給付、確定申告などの税の手続などで、申請書等にマイナンバーの記載を求められることとなります。
民間企業での利用
平成２８年１月以降（厚生年金、健康保険は平成２９年１月以降） は、これらの手続を行うためにマイナンバーが必要となります。そのため、企業や団体にお勤めの方や金融機関とお取引がある方は、勤務先や金融機関にご本人やご家族のマイナンバーを提示する必要があります。
上記のようにマイナンバーは私たちの生活に密接に関わってきます。なので引っ越しが決まったタイミングで事前に準備をはじめて、住所の変更とともに市区町村役場でしっかりと手続きをすすめることがとても大切です。
では、マイナンバー通知カードとマイナンバーカード、変更の仕方にどのような違いがあるのでしょうか。
マイナンバー通知カードの引っ越し
平成２７年１０月に順次簡易書留によって送られてきたのが『通知カード』、写真が添付されていないものになります。
マイナンバーカードをすでに発行されている方は返却されていますよね。
この通知カードを持っている場合、引っ越し手続きは各市区町村にて手続きが必要になります。
マイナンバーカードをすでに発行されている方は返却されていますよね。
この通知カードを持っている場合、引っ越し手続きは各市区町村にて手続きが必要になります。
マイナンバーカードの引っ越し
まだ手元にない方も多い『マイナンバーカード』。カードの発行が追いついておらず、もしかしたら新しい引っ越し先で受け取ることになる人もいるかも知れません。
基本的には各市区長村での変更手続きになりますが、カードを引っ越し先で受け取るのか、現住所で受け取るのかで違いがあります。
基本的には各市区長村での変更手続きになりますが、カードを引っ越し先で受け取るのか、現住所で受け取るのかで違いがあります。
現住所で受け取る場合
引っ越し先の市区町村で住所変更手続きをします。
新しい住所で受け取る場合
引っ越し先の市区町村で手続きを行う署名・捺印が必要です。
すぐにカードを受け取れるわけではありません。
すぐにカードを受け取れるわけではありません。
通知カード・マイナンバーカード、両方とも原則として変更後１４日以内の届け出が必要になりますので早めに準備をしましょう。
※注意 引っ越し後、マイナンバーカードを申請する場合
引っ越して新しい住所へ変更手続きも済み、マイナンバーカードを申請しようとする場合、注意が必要です。
最初の通知カードに同封されていた『交付申請書』は使用できません。
最初の通知カードに同封されていた『交付申請書』は使用できません。
郵送で申請をしたい場合
住所変更（転入・転居）の手続きの時に各市区町村で受け取った『交付申請書』を使用するか、インターネットでダウンロードして『手書きの交付申請書』（個人番号カード交付申請書・電子証明書発行申請書）を使用し郵送します。
インターネットでの申請
パソコンやスマートフォンで、住所変更（転入・転居）の手続きの時に各市区町村で受け取った『交付申請書』にあるＩＤを使用して申請します。
ＩＤがない『交付申請書」 が交付された場合は郵送での手続きになります。
引っ越しの後に申請するのか、引っ越し前に申請するのか、迷うところではありますが手続きをしてから手元に届くまで日数がかかるので余裕をみて申請の仕方を検討しましょう。
マイナンバー（個人番号カード）はあなた自身です
最初にお話ししたように、マイナンバーは『個人の証明』の道具です。
年金・雇用保険・医療保険の手続き給付・確定申告などマイナンバーの提示が必要になります。
税金もマイナンバー制度を利用するようになり、その人がどれだけの所得があり税金を払っているのか管理できるようになりました。
それなのに『住んでいる住所が違う』では、その人を証明することはできませんよね？
いざ必要な時に慌てないよう、自分をきちんと『証明』するためにも引っ越しや住所を変更する場合は何よりも先にマイナンバーの変更をしましょう。