【中小企業】2015年までに行う取り組み【マイナンバー】

行政の効率化

行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などのムダが削減されます。

国民の利便性の向上

添付書類の削減など、行政手続きが簡素化され、国民の負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ることができます。
国民の利便性の向上

公平・公正な社会を実現

所得や他の行政サービスの需給状況を把握しやすくするため、負担を不当に免れることや給付を不正に受け取ることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細やかな支援を行うことができます。

マイナンバーの管理者・事務担当者を決める
マイナンバー管理におけるセキュリティ対策
従業員にマイナンバーの利用目的の告知
会社のマイナンバー（法人番号）の通知を受け取る
従業員からマイナンバーを集める

特定個人情報の安全管理措置の検討
組織体制、担当者の監督、区域管理、漏えい管理、アクセス制御など

マイナンバーを適正に扱うための社内規程づくり
基本方針、取扱規程の策定

マイナンバーに対応したシステム開発や改修
人事、給料、会計システムなどへの対応

社内研修・教育の実施
総務・経理部門などマイナンバーを取り扱う事務を行う従業員への周知徹底

平成２７年１０月から、株式会社や有限会社といった設立の登記をした法人などに通知される１３桁の番号のことです。法人番号はマイナンバーと違い、誰でも自由に使用することができます。

法人番号を使うと・・・
インターネット上に公表される情報（名称、所在地、法人番号）は随時更新され、データダウンロ―ドが可能となりますので

・法人番号をキーにして、法人の名称や所在地の確認が容易になります！
・鮮度の高い名称・所在地情報を入手でき、取引先情報の登録や更新が効率化します！
・複数部署で異なるコードを使用している場合、取引先情報に法人番号を追加すれば、情報の集約や名寄せ作業が効率化します！