世界中で騒がれているサイバー攻撃！世界を麻痺させる事が出来るサイバー攻撃！マイナンバーが開始され、のんびり準備もしていない企業の多い日本は、サイバー攻撃し易い国だと思います。
毎日心配なサイバー攻撃
企業にとっては現在一番怖い事はサイバー攻撃かも知れません。ある日突然攻撃され、企業活動が停止！営業できる時間はドンドン過ぎて、ひょっとしたら倒産してしまうかも知れません。企業としてこれからマイナンバー対策として一番重要な事かも知れません。
サイバー攻撃 中小守れ
府内の中小企業をサイバー攻撃から守ろうと、府と府警などは、「京都中小企業情報セキュリティ支援ネットワーク・Ｋｓｉｓｎｅｔ（ケーシスネット）」を設立した。国民に１２桁の番号を割り振る共通番号（マイナンバー）制度が始まったことを受け、体制が不十分な中小企業を支援し、情報の流出を防ぐことが狙い。相談窓口を設け、経済団体や専門家と連携して助言や対策を行う。府警によると、こうした取り組みは全国初という。
情報セキュリティー担当者を配置していない中小企業
中小企業では、人材や資金が確保できず、情報セキュリティー担当者を配置していないケースも多い。府警によると、２０１３～１４年に府警に寄せられたサイバー攻撃に関する被害相談約８５００件のうち、企業からの相談は全体の１％に満たない５０件程度。被害そのものに気づいていなかったり、イメージ悪化を恐れて公表しなかったりする企業が多いとみられる。府警は、マイナンバー制度導入後、中小企業を狙ったサイバー攻撃が増加するおそれがあるとみており、同ネットで中小企業の意識向上を促し、今後、各企業で情報セキュリティーを担う人材の育成にも乗り出す。
[サイバー攻撃] 大丈夫かマイナンバー
鹿児島県内を含む少なくとも１００の地方自治体が、個人情報の流出などシステムの安全性を壊す「サイバー攻撃」の標的になったことが分かった。 発信元は中国が主で、ロシア、北米なども確認されている。国民一人一人に番号を割り当てるマイナンバーの通知。自治体はその情報管理と安全対策を担うだけに事態は深刻だ。 国は責任を持って自治体を支援し、個人情報を守るための対策を急がなければならない。
１００自治体はホームページを運用するサーバーを攻撃された。
内部侵入を阻止できた７自治体以外は、ホームページが外国語に書き換えられたり、サーバーが乗っ取られたりした。 見過ごせないのは、日本年金機構の情報漏えいと同じ型のウイルス付きメールを送りつける「標的型攻撃」も受けたことである。標的型はウイルスを感染させ、システム内の情報を抜き取るものだ。年金機構からは約１２５万件の個人情報が流出した。 警察庁の調べで、標的型は昨年１年間に１７２３件と前年から３．５倍も増えている。
マイナンバー、サイバー攻撃…ＩＴ強い京都府警、全国初の相談窓口
via www.sankei.com
個人番号が通知される「マイナンバー制度」のスタートに合わせ、京都府や府警などは、企業の情報セキュリティー対策を支援するための連携組織を設立した。公益財団法人「京都産業２１」（京都市下京区）にＩＴ相談窓口を設置し、相談業務を開始。府内中小企業約１２万事業所を対象に相談を受け付ける。
中小企業８割「誘導された」
via azukichi.net
マイナンバー制度が始まり、社員らの年金事務などを扱う企業側は個人情報を流出させる危険性が高まる。顧客にウイルス付きのメールを送信し、取引を停止される恐れもある。府警などの調査によると、府内の中小企業２０社を対象に取引依頼などを装った偽の標的型攻撃メールを送信したところ、１７社（８５％）が不適切な操作に誘導された。また、調査した９社のうち７社（約８０％）にはサーバーへの侵入を試みる不正なログインやアクセスが確認されたという。
マイナンバー 「サイバー攻撃に準備」２２市
今月５日に始まった共通番号（マイナンバー）制度で、読売新聞が全国の８１３市・特別区に行った情報セキュリティー対策についての調査で、県内４０市では、サイバー攻撃をすぐに把握できる専門家やシステムを準備できている市が、２２市にとどまることがわかった。セキュリティー対策の課題として「費用」と「専門知識を持った人材」を挙げる自治体が約８割を占めており、財源や人材不足に苦慮している実態が明らかになった。
サイバー攻撃で個人情報が流出すれば、マイナンバー制度全体の足元が揺らぎかねない。 市区町村の実情に見合った財政支援や技術指導、さらに全自治体が参加できるセキュリティーシステムの構築が必要だ。