【知らなきゃ恥ずかしい！】マイナンバーに関する勘違いまとめ

社会保障、税、災害対策の行政の３分野で利用されますが、民間事業者もマイナンバーを扱います
パートやアルバイトを含む従業員を雇用するすべての民間事業者が対象ですので、個人事業主もマイナンバーを取り扱います

｢マイナンバーの0000-0000-0001って誰に割り振られるんだろう｣というツイートを見かけたが、マイナンバーはすでにある住民票コードから生成されるので、1番から順番に割り振られるわけではない。

「000000000001番は天皇じゃないか？」と言ってる人もいるが、天皇にマイナンバーは無い。（住民票がないから。）

これは本当に知らない人が多いみたいだが、マイナンバーカード（個人番号カード）には暗証番号がある。

お笑い芸人のパックンが「そもそも詐欺防止対策がどうなっているのか」と言い「暗証番号があってもいいかも」と言っていて、たくさんの人が同意していたけど、マイナンバーカード（個人番号カード）には暗証番号が付いている。

マイナンバーだけでは、悪用できない。

マイナンバーを利用する際には、顔写真付きの身分証明書（運転免許証）等の確認が義務づけられている。

マイナンバーの利用に必要な「マイナンバー」と「身分証明書」のうちの、「片方を知られた」、というリスクにすぎない

「マイナンバーは拒否できます！」と言っている人がいるが、マイナンバーは拒否できない。通知カードは簡易書留で届くので、それを受け取らなければカードの受け取りは拒否できる。

しかし、マイナンバーは住民票コードを元にすでに付番されているので、自分にマイナンバーが割り振られること自体を拒否することはできない。
どうしてもマイナンバーを割り振られたくない場合は｢海外に引っ越す｣という手がある。

これも勘違いしている人が多い。
「マイナンバーカード受け取り拒否！」などと言っている人もいるが、そもそもマイナンバーカード（個人番号カード）は送られてくるのではない。自分で役所まで取りに行くのだ。そして持つことは必須ではない。持ちたくなければ持たなくてもいい。

「マイナンバー」は個人番号の通称であり、法人番号は「マイナンバー」とはいわないが、報道では法人番号が「法人版マイナンバー」あるいは「企業版マイナンバー」のように表現されることがある