マイナンバー制度のメリットとデメリット

マイナンバーは、原則、全ての人に振り分けられる番号制度です。メリットとデメリットをしっかりと把握して、安全に利用するようにしましょう。

自分には関係ない?なんて思っている人いませんか?

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マイナンバーは平成27年10月から、住民票をもつ全ての人に通知されます。
外国籍でも、日本に住民票があれば対象者になるんです。
「聞いたような気はするが、具体的には何のことかわからない」「特に自分には関係ないだろう」と思っている方もいるのではないでしょうか?
ニュースなどでは聞いたことがある「マイナンバー制度」という言葉ですが、いまのところ特に生活に影響もないし、頭の片隅においやっている方も多いかと思います。
マイナンバーは、住民基本台帳カードのように「希望すれば発行される」というものではなく、全国民一人一人、住民票がある人すべてに発行される番号です。
つまり、誰しも関係のある制度になります。
http://action-now.jp/archives/4750
事情がある場合は、住民票のあるところ以外で受け取ることもできるので安心です。
また、DV、震災被災者の方、入院等の何らかの事情があって住民票の住所に住んでいない方の場合には、「居所情報登録申請書」という用紙にて申請をすれば、マイナンバーをそちらに発送してもらえるそうです。

メリットとデメリット

結局のところ、自分にはどんな変化があるのか?
わからないことだらけのマイナンバー。
これから恩恵を受けられることと、気をつけなければいけないことはなんでしょうか。
財務省は、来年から運用が始まるマイナンバー制度で交付される「個人番号カード」に買い物をした情報を記録したうえで、対象品目についていったん支払った増税分をあとで還付する税負担の軽減策を検討していることが分かりました。
きちんと納税し、不正をしていない人にとっては、適正な手続きで、簡潔に処理が行われるため、メリットは大きいと言えます。
将来は、各種免許や公共料金の払込等をマイナンバーだけで簡素化して手続きできるようになるかもしれません。
ではデメリットはどんなことでしょうか。
まず一番心配されていることは・・・
デメリットとしては個人情報の流出懸念がよく挙げられます。
個人情報を一括で管理できるということは、逆にいえば情報をまとめて手に入れられるということでもあります。すると、国や自治体が特定の人物の情報を簡単に確認できるようになってしまうので、プライバシーを侵害されるおそれが出てきます。
まずは、税金や社会保障に関わる情報に限られる制度ですが、将来的には全ての金融情報や犯罪情報までも管理する方向に進んでいるマイナンバーの取り扱いは厳重である必要がありますね。
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導入とともに起こり得る犯罪から身を守る

悪意を持った人間にあなたのマイナンバーが知られると
・住民票の異動
・印鑑登録
・婚姻届の提出
などの行政手続きを勝手に行われる可能性があります。
特に、マイナンバー制度が始まったばかりの時期は、誰もが不慣れな為、狙われやすいと言われています。マイナンバーって何? という段階に、一気にできるだけのマイナンバーを集めて、悪用していこうというのが犯罪組織の考えだと思われますので、2015年10月から1年程は脇を締めて、マイナンバーを管理していく必要があります。
導入時にトラブルが多発することが予想されています。
便利な制度である反面、個人での番号管理や取り扱いには十分に注意をすることが必要ですね。

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