企業側も知っておきましょう！会計検査院からの監視

会計検査院は、適正な会計経理が行われるよう常時会計検査を行って会計経理を監督することになっています。 また、検査の結果により国の決算を確認するという職責も負っています。

私たちの税金や国債の発行によって国が集めたお金は、各府省などで国の仕事をするために使われます。国のお金ですから、適正に、また、ムダがないように、有効に使われなければなりません。会計検査院は、この国のお金が正しく、また、ムダなく有効に使われているかどうかをチェックする機関です。

会計検査院は、このような重要な仕事を他から制約を受けることなく厳正に果たせるよう、国会、内閣、裁判所いずれの機関からも独立しています。

会計検査院は、国の収入支出の決算、政府関係機関・独立行政法人等の会計、国が補助金等の財政援助を与えているものの会計などの検査を行う憲法上の独立した機関です。

会計検査院は、税金の使い方が適切だったかどうかなどをチェックする２０１４年度の決算検査報告を安倍総理に提出しました。この中では、税金の無駄遣いなどとして１５６８億円余りが指摘されました。

　生活保護の不正受給者らから回収することになった生活保護費について会計検査院が調べたところ、自治体が督促を怠るなどして時効になったものが約８億円あったことがわかった。検査院は国が負担した約６億円分を自治体に返還させるよう厚生労働省に求めた。

マイナンバー制度に関連する医療分野のシステム設計などの企画開発業務を巡り、厚生労働省の室長補佐が、都内の情報関連会社に便宜を図った見返りに、現金１００万円の賄賂を受け取っていたとして、警視庁は収賄の疑いで室長補佐を逮捕しました。

会計検査院が、マイナンバー制度に関連する公共事業を検査対象に加えたことが１０日、分かった。
同制度をめぐっては、システム設計の契約で厚生労働省の元室長補佐が便宜を図った見返りに現金を受け取ったとされる収賄事件が発生。
同制度を所管する総務省をはじめとする中央省庁や地方自治体で、不適切な公金の支出がないか目を光らせる。

同制度の導入に伴い、各省庁や地方自治体では、税金や年金、住民基本台帳などの情報処理システムの大規模な改修を行う必要があるほか、住民にマイナンバーを通知する郵送費や広告費なども発生する。

関係者によると、今秋から始まった会計検査から新たにマイナンバー関連の事業も対象に含まれた。すでに一部自治体に資料の提出を求めているという。

検査院から何らかの『指摘』があった場合、国から交付金の一部もしくは全額の返還を求められる可能性もある。