マイナンバーは情報を統一管理できるのでたくさんのメリットがあります。しかし、その一方でデメリットもたくさん存在します。今回はどのようなデメリットがあるか企業向けにまとめました。
１、なりすまし
via kage-design.com
・不法でアメリカに入国している人がナンバーを盗み働き先を探している
アメリカで実際に起こっている事例です。
実際、今年の5月下旬、アメリカで最大1万3千人分、3900万ドル（約47億円）の税金還付金詐欺が発覚し、「なりすまし」は大きな社会問題となっています。
このデメリットの大きな元凶としてあげられているのが、社会保障番号が「本人認証」の手段として用いられていることにあるといわれています。
企業は本人をしっかり見分ける必要があります。
２、罰則
業務で扱うマイナンバーは個人情報とも密接に関連しますから、当然、企業にはその保護が厳しく求められます。
マイナンバーには重要な個人情報が紐づくことから、
漏えい時には個人情報保護法以上に厳しい罰則が科される可能性があります。
また、規模の大小問わず全ての企業、個人事業主に適用されます。
マイナンバーについて定める番号法は、個人情報保護法の「特別法」としての位置づけとなっています。このため、マイナンバーに関しては番号法の規定が個人情報保護法よりも優先されます。番号法では、個人情報保護法よりも厳しい罰則等が定められています。
個人番号利用事務等に従事する者が、正当な理由なく特定個人情報ファイルを提供した場合、4年以下の懲役または200万円以下の罰金または併科という重い刑罰が科されることになりました。
他にも様々な罰則があります。
管理責任者はとても重要な役割になりそうです。
管理責任者はとても重要な役割になりそうです。
中小企業の場合は規定が少し緩くなっているものもあります。
３、コスト
マイナンバー、自社コスト負担に懸念 平均109万円帝国データバンクが、企業約1万社を対象にしたマイナンバー制度に関する意識調査を発表。6割は「まだ何もしていない」、負担額は平均109万円。新たなコスト負担の懸念、効果を不安視する声が浮き彫りになった。
システム導入など、マイナンバー制度構築のための費用が高額
管理ソフトの導入や従業員への教育による時間など色々とコストがかかりそうです。
４、公正
マイナンバーが導入されることで、副業が会社にバレたり・夜のお仕事関係をしている人へ税金の請求がくるかこないのか？等で騒然としているようです。
副業はそこまで深刻ではないと思いますが、夜のお仕事といえば税金を払っていないイメージがあり、実際もその通りだと思います。
お店自体、税金を申告していないところも少なくないようです。
ちなみにマイナンバーというものは、元々このような不明な所得にメスを入れるために設立されたものですので、早かれ遅かれ、税金を納めなくてはいけない状況になりそうです。
会社や親・夫・彼氏に内緒で水商売している女性が副業発覚を回避するため仕事を辞める
（その結果、夜の街で働く女性の人材不足を招き、客足が遠のいて繁華街の活気が失われ、景気低迷の要因にもなりうる）
すべて正しければよいというわけでもないようです。
その他にも、社会保障を払っていない中小企業の社長さんも騒然としているようです。
全体の25％の中小企業が社会保障を払ってないと言われており、その金額だけでもかなりの税収が見込めるようです。
国のメリットは大きいですが、中小企業は公正すぎると困ることがあります。
まとめ
やはりなんといっても管理が大変で、余計な仕事が増えそうです。
罰則もあるので、神経質になります。
罰則もあるので、神経質になります。
時間もコストも非常にかかるので、
中小企業にとってはデメリットのほうが多いように思えます。