今日の＜マイナンバー＞についてのニュース＆話題です。マイナンバー離婚など！

ある男性は妻に自分の年収を500万円と伝えていたにもかかわらず、妻が夫のマイナポータルを覗いたことで、実は600万円だったことが発覚したとしよう。実際、少なめに妻に申告している夫は少なくないだろう。

妻としては、賞与は夏と冬に出ていたことは承知していたが、そのほかにも決算賞与が100万円もあったとは……。その100万円を夫はこれまでいったい何に使っていたのか。妻は騙された気持ちでいっぱいになるに違いない。結婚生活が長ければ長いほど「騙し」の期間が長くなるわけで、家庭内に暗雲が垂れ込めるのは必至だ。

マイナンバーを企業内で取り扱うにあたっては、主に「取得」「利用・提供」「保管・破棄」の3つの業務が生じる。まず取得に関しては、従業員に対して取得の利用目的(源泉徴収票の作成など)を伝えて、提出を求める必要がある。あわせて、本人確認のための書類も用意してもらう必要がある。企業の担当者は、運転免許証やパスポートなどによる身元確認と、番号確認の両方を行わなければならない。また、国民年金第3号被保険者関係届もマイナンバーを記載する必要のある書類のため、企業は従業員の扶養者の情報も必要となってくる。

利用・提供に関しては、税・社会保障に関する手続き書類に、従業員などのマイナンバーを記載した後、企業の担当者は役所に提出する流れとなる。企業は、収集したマイナンバーを、社員番号や顧客管理番号として使用するなど、目的外で利用することは禁じられているので、注意が必要だ。

むしろ破られないシステムなどありえないと考えるべきだ。それだけプライバシー侵害の恐れをはらむ。仮にある特定のデータマッチングが行われれば、個人は“丸裸”同然になってしまう。

　初期投資だけで約三千億円も投じた国家プロジェクトである。ランニングコストは２０％というから、数百億円も毎年かかる。それだけの費用対効果は見込まれるのか。見切り発車は危険だ。

高市早苗総務相は２日の記者会見で、マイナンバー制度の通知カードを住民票の住所地以外で受け取る特例を希望する申請が、期限の９月２５日時点で２６万４３７９件あったと明らかにした。今後も特例を希望する人がいるとみられるため、申請受け付けを継続することも表明した。新たな期限は設けない。

特例は、東日本大震災の避難者やドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の被害者、高齢者施設の長期入所者など、やむなく住民票の住所地にいないケースが対象で、８月２４日から各自治体で申請を受け付けていた。

　高市氏は「ＤＶ被害は新たに発生することも考えられる。特例を利用したい人には、今後もしっかり対応していく」と強調した。

今月、郵送での配布が始まる共通番号（マイナンバー）の「通知カード」について、県内１２市のうち１０市が、本人に届かない「不達」の割合を５～２０％と見込んでいることが、読売新聞の調査で分かった。来年１月にマイナンバーの利用が始まるため、各市は不達の解消に力を入れている。

　調査は９月中旬に行い、１２市に通知カードの不達の見込みや対策について尋ね、全市が回答した。