中小企業として興味あり！スマートフォンを活用したマイナンバー制度対応サービス。

FastNumberは、事業主様が提出する各種届出や源泉徴収票などに必要な従業員様および扶養家族の個人番号をスマートフォンを使って簡単に収集するためのアプリケーションです。

記入や郵送などの時間やコストを削減し、安全で簡単な個人番号収集を可能にします。

・ＯＣＲ解析・チェックデジット判定
ＯＣＲ解析によって精度の高い読み取りを実行(※)、チェックデジットによるエラーチェックも行いますので、不備解消にかかる時間やコストを削減できます。

・従業員様の扶養家族の個人番号も
従業員様の扶養家族の個人番号も取得できるので、企業が行うには困難な本人確認を従業員様が代理人となり行えます。

・簡単操作＆セキュリティ
アプリでの簡単な操作で個人番号取得を完了できます。操作をする従業員様にとっても負担が少なく、また操作完了後はスマートフォンにデータが残らないなど、特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドラインの安全管理装置に準拠しております。

人事部門に代わり、従業員のマイナンバーを収集するサービスです。スマートフォンによる収集と郵送による収集をご用意しました。収集期間中の従業員からの問い合わせを受け付けるヘルプデスクも開設します。

マイナンバーデータ保管サービスと合わせて導入いただくことで、収集したあとのデータ保管をスムーズかつ安全に行えます。

・従業員、パートやアルバイトを多く抱えている企業・団体のマイナンバーの収集を短期間で確実に行えます。
・お客様内でのマイナンバー対応へのセキュリティ対策負担が軽減されます。
・人材の出入りが多い流通業様のマイナンバーの追加・廃棄などの管理が確実に行えます。
・マイナンバー収集に係わる様々な質問に対応する専門窓口をお客様内に設置する必要がありません。
・多額の費用をかけて、既存システムを改修する必要がなくなります。

大日本印刷(DNP)は2016年1月より、スマートフォンでマイナンバーを撮影するだけで、マイナンバーを勤務先や金融機関などに申告できる「DNPマイナンバーWEB収集サービス」を提供開始する。

企業から従業員又は顧客のデータを預かり、DNPのBPOセンターで申告書とマイナンバー収集の趣旨を説明するチラシ、申告方法や注意事項などを記載した書類を同封し、各従業員・顧客に発送する。

受け取った従業員又は顧客は、申告書に表示されている二次元コードをスマートフォンで読み取り、自分専用の申告画面にアクセスする。規約に同意し、生年月日で本人確認を行ったあと、スマートフォンのカメラで通知カード又は個人番号カードと、運転免許証やパスポートなどの本人確認書類を撮影することで申告が完了するという。

　NTTデータは3月10日、グループ社員を対象に実施している「マイナンバー」番号収集サービスの実証実験の様子を報道機関に公開した。スマートフォンやアプリを利用して機密性の高い番号情報の安全性を確保しながら、効率的に収集することを目指すとしている。

制度開始に合わせてNTTデータは、金融機関や企業顧客向けに、共同利用型のビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）サービスとして「マイナンバー番号収集サービス」の提供を予定。同サービスでは郵送と電子による2つの申告ルートを用意する。電子ルートは、スマートフォンやタブレット端末のアプリでマイナンバーの収集、本人確認、真正性確認などの処理を行い、安全性と収集効率の両立を図るという。

従業員・顧客からのマイナンバー収集方法として、郵送による提出のほか、スマホなど電子媒体での提出をサポートしていることだ。NTTデータでは、スマホを使って社内で収集・登録の実証実験を実施！

マイナンバー収集・登録の手順は、まず、スマホに専用アプリをダウンロードする。その後アプリを起動し、NTTデータから収集対象者となる各人に配布されたID/パスワードを使ってシステムにログインし、アプリを起動するとホーム画面が表示され、画面の説明に従って操作していく。

　読み取りボタンをタッチすると自動的にスマホのカメラ機能が起動してカードを撮影。アプリがカードの画像情報を文字情報にOCR変換し、画面に表示された氏名、生年月日、個人番号を確認後、登録画面で内容を確認した後、登録し、終了する。また、本人確認が必要な場合は、本人確認用の運転免許証を読み取るフローが追加され、カードと運転免許証の氏名、生年月日が一致していることを確認後、登録する。