★マイナンバー　漏えい事案報告書

年金、医療や税、災害対策などの欠かせない行政手続きで利用することから、一生を通じて誰にでも必要＆重要な番号なのです。

マイナンバーによって、情報を「一元管理」するようなことは一切ありません。
情報の管理は、例えば、

・国税に関する情報は税務署に
・児童手当や生活保護に関する情報は各市町村に
・年金に関する情報は年金事務所に

など、今まで各機関で管理していた個人情報は引き続きその機関が管理します。
今までと同じ、必要な情報を必要な時だけやりとりする「分散管理」という仕組みで運用しています。
情報をひとまとめにしたデータベースを作ることはないため、漏れる心配もありません。

マイナンバーの安全管理措置
事業者は、マイナンバー及び特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の適切な管理のために、必要かつ適切な安全管理措置を講じなければなりません。また、従業者に対する必要かつ適切な監督を行わなければなりません。
中小規模事業者に対する特例を設けることにより、実務への影響に配慮しています。

利用目的通知書
会社から従業員へ、会社が従業員のマイナンバーを扱う目的について明示し、承諾をもらうための通知書です。

マイナンバーの取扱については、マイナンバーの取扱に関する事業者のためのガイドライン（「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」http://www.ppc.go.jp/legal/policy/）が策定・公表されておりますが、漏えい等が発生した場合は、上記ガイドラインの中で“別”に定めることと明記してあり、別添の「事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について（平成27年特定個人情報保護委員会告示第２号）」が定められました。

別添規定のもと、漏洩事案が発生した際は、特定委に直接報告する場合と主務大臣（経産省）に報告する場合があります。主務大臣に報告する場合は、現行個人情報保護法上の”個人情報取扱事業者”にあたる事業者がマイナンバーの漏えい等をおこした時であり、事業者→主務大臣（経産大臣）→特定委　の流れで報告を行うこととなります。詳細は添付の規程をご覧下さい。