マイナポータルを徹底解明！【マイナンバー制度】

マイナポータルとは、別名「情報提供等記録開示システム」といい、インターネット上で個人情報のやりとりの記録が確認できるようになります。平成29年1月から利用できる予定となっています。ちなみに、以前は「マイ・ポータル制度」と呼ばれていましたが、正式名称が2015年4月に「マイナポータル」に決まりました。

マイナポータルの画面設計等に関しては、高齢者や障がい者の方の使いやすさにも配慮していきたいと考えています。
また、パソコンがない方等にもマイナポータルを使っていただけるよう、公的機関への端末設置を予定しています。

平成２９年１月から利用できる予定です。

具体的には以下3つのことができます。

・自分の個人情報をいつ、誰が、なぜ提供したかの確認
・行政機関などが持っている自分の個人情報の内容の確認
・行政機関などから提供される、一人ひとりに合った行政サービスなどの確認

マイナポータルにログインするたびにマイナンバーを入力する仕組みをとると、個人情報が盗まれるリスクはかえって増えてしまい、セキュリティ面での不安が残ります。そこでマイナポータルでは、個人番号カードを利用した個人認証システムを採用する予定となっています。

個人番号カードにはICチップが搭載されています。そこに記録された電子情報とパスワードを組み合わせることで認証をしようという仕組みになります。これにより、プライバシー保護に配慮した厳格な本人認証が実現されます。

ただし、この認証システムを採用すると、個人番号カードを持っていない人は自分の情報を取得できなくなってしまいます。そこで、書面による情報開示を申請する仕組みも考えられています。

ワンストップ機能は、マイナポータルで手続きをすれば、複数の行政機関にまたがっていた行政手続きや、公共性の高い民間サービスへの手続きを、一度に行えるようになるという機能です。
例えば、引っ越しで住所変更の手続きを行う際に、さまざまな変更手続きが一気に済むというものが挙げられます。転出届や転居届、国民年金や国民健康保険の手続き、福祉、医療、手当関係の手続き、電気、ガス、水道の手続き、郵便物の転送届け、電話の移転手続きなどが一挙に行えることになるため、非常に便利なシステムだと予想されます。

認証連携機能は、マイナポータルへのアクセスの際の認証を、ほかのサービスの認証機能としても使用することで、複数のサービスを1つのアカウントで使用できるという機能です。ただし、この機能は主にセキュリティの観点で議論されている段階で、実現するかどうかは未知数です。当面、検討されているのは国税庁のe-Tax、日本年金機構の「ねんきんネット」などとの連携です。
マイナポータルは、まだまだ詳細は決まっていませんが、セキュリティが確保されるのであれば、便利で使い勝手の良いサービスになると思われます。内閣官房のウェブサイト「マイナンバー社会保障・税番号制度」では、随時新しい情報が公開されています。興味がある人はぜひ確認してみてはいかがでしょうか。

電子決済機能は、納税や年金の支払いを、マイナポータルを通じて実行できる機能です。納付手続きのお知らせ、納付済みの通知なども、マイポータル上で受け取れるようになると言われています。なお、クレジットカードやネットバンキングが使用できるのかは、まだ分かっていません。