必見！マイナンバーで企業はよくなるのか？

マイナンバー(個人番号)とは、国民一人ひとりが持つ12桁の番号のことです。

法人番号は、株式会社などの法人等に指定される13桁の番号で、個人番号（マイナンバー）と異なり、原則として公表され、どなたでも自由に利用できます。

その付されたマイナンバーや法人番号を各行政機関で分散して管理されている情報の連携がスムーズになるので
1.行政の効率化
2.国民の利便性の向上
3.公平・公正な社会の実現
というメリットがあると国はアナウンスしています

【マイナンバー制度がしっかりと普及すれば】という但し書きがつきます。

法人番号は、名称・所在地と共にインターネット上で公表され、データダウンロードも可能です。

さらには、この法人番号を民間でも利用できようにし、企業の事務作業負担の低減も目指す。法人番号は利用範囲の規定はされていない。なので民間で自由に利用できる。国税庁では、法人番号システムを提供し、企業名で法人番号や住所を検索できたり、CSV形式などで情報をダウンロードできたりするようなAPI的なインターフェイスも用意する予定だ。

具体的に申し上げますと、法人番号を各部署共通の管理コードとして加えていただくことにより、
1 国税庁から提供させていただく最新の名称・所在地情報を活用して、各部署の保有する取引先情報の名称・所在地情報の更新を行うことが容易になる
2 A社が顧客である場合、取引情報の集約化により、A社のニーズに即したきめ細やかな営業活動等を実施することが可能になる
3 A社が調達先である場合、取引情報の集約化により、各部署からA社に対する調達を一本化することでコスト削減が期待できる
といったメリットが考えられるところです。

国税庁では、番号法施行後、株式会社などの設立登記法人が新たに設立されると、法務省から連絡される登記情報に基づき法人番号を指定・通知し、当該情報を公表しますので、新たに法人番号を指定した法人は、新たに設立された法人として把握可能になります。

具体的には、先ほど説明した「法人番号公表サイト」を利用して、ダウンロードしたデータから「法人番号指定年月日」で絞込みを行えば、新たに法人番号を指定した法人、すなわち、新規設立法人を抽出することが可能となり、従来に比べ、効率的に新規営業先等の開拓が実施できるようになると考えられます。