【通知カード】知ってて当然？マイナンバーカードには２つある【個人番号カード】

番号制度は、複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤（インフラ）です。

平成27年10月から、住民票を有する全ての方に12桁のマイナンバー（個人番号）が通知されます。

マイナンバー（個人番号）の通知カード

通知カードイメージ
◎平成27年11月末にかけて通知カードが送られます

住民票を有するすべての方に一人一つの番号（12桁）が通知されます。
住民票の住所に，マイナンバーの「通知カード」が送られます。通知カードはマイナンバーを確認する場面で提示が必要になります。

個人番号カード

個人番号カードイメージ
◎さらに，希望する方は個人番号カードが取得できます
　※個人番号カードの交付申請は，通知カードが届いてからお願いします

通知カードと一緒に，個人番号カードの交付申請書が送付されます。
個人番号カードは平成28年1月から順次交付されます。

個人番号カード
（中略）
利便点
○身分証明書としての利用
○個人番号を確認する場面での利用（就職、転職、出産育児、病気、年金受給、災害等）
○電子証明書による民間部門を含めた電子申請・取引等における利用

マイナンバー制度では、番号のみでの本人確認では、なりすましのおそれもあることから、番号のみでの本人確認は認められません。必ず、番号確認（番号が正しいことの確認）に加え、身元確認（番号の正しい持ち主であることを確認）が必要とされます。

個人番号カード交付申請書には、通知カードに記載の住所、氏名、生年月日、性別が印字されている他、申請者の署名、電話番号、個人番号カードへの点字表記希望の有無、個人番号カードに搭載する電子証明書の発行希望の有無等の記載欄と顔写真貼付欄がありますので、必要事項を記入し顔写真を貼付の上、 紙から切り取り、同封されている返信用封筒に封入し郵送により申請して下さい。

市区町村に申請し、窓口で受領
・交付申請書はプレ印字
・スマホでも交付申請可能
・発行手数料は無料

個人番号カード1枚でできること
個人番号を証明する書類として
マイナンバー（個人番号）の提示が必要な様々な場面で、マイナンバー（個人番号）を証明する書類として利用できます。

各種行政手続きのオンライン申請
平成29年１月から開始されるマイナポータルへのログインをはじめ、各種の行政手続きのオンライン申請に利用できます。

本人確認の際の公的な身分証明書
マイナンバーの提示と本人確認が同時に必要な場面では、これ１枚で済む唯一のカードです。
金融機関における口座開設・パスポートの新規発給など、様々な場面で活用できます。

各種民間のオンライン取引に
オンラインバンキングをはじめ、各種の民間のオンライン取引に利用できるようになります。

様々なサービスを搭載した多目的カード（※）
市区町村や国等が提供する様々なサービス毎に必要だった複数のカードが個人番号カードと一体化できます。

コンビニなどで各種証明書を取得（※）
コンビニなどで住民票、印鑑登録証明書などの公的な証明書を取得できます。

※ 市区町村によりサービスの内容が異なりますので、詳細はお住まいの市区町村にお問い合わせください。