パートやアルバイトでもマイナンバーは必要?

源泉徴収手続きなどで従業員の個人番号が必要なことは周知されつつあります。ところでパート・アルバイトなど非正規労働者の場合どうなのでしょうか?

非正規雇用にもマイナンバーは必要

正社員以外の非正規労働者もマイナンバー提供の対象となります。
しかし取得・管理の取り扱いが少々異なるため知識が必要になります。
特に下の3つのどれかに該当するならマイナンバー取得の対象です。

雇用保険の適用対象か

「週所定労働時間２０時間以上」
「３１日以上雇用見込み」（雇用保険法に規定）
via 厚生労働省

アルバイトなどの非正規雇用でも上2つの条件を「両方」満たす場合、雇用保険の適用対象となります。
となると契約時にこれらが見込めるであれば雇用保険の手続きを行う必要があります。
また契約後に勤務内容が変わってこれらの条件にあてはまるようになった場合も雇用保険手続きが必要になります。

厚生労働省

マイナンバー制度（雇用保険・社会保険）について紹介しています。

社会保険の適用対象か

（4）パートタイマー・アルバイト等を雇用した場合
パートタイマー等が被保険者の対象になるか否かの判断は、同じ事業所で同様の業務に従事する一般社員の労働日数、労働時間等を基準に判断することとなります。
《判断基準》
次の（ア）及び（イ）のそれぞれに該当する場合は、原則として被保険者とされます。
（ア）労働日数
1か月の所定労働日数が一般社員の概ね4分の3以上である場合
（イ）労働時間
1日又は1週の所定労働時間が一般社員の概ね4分の3以上である場合
ただし、この4分の3以上の判断基準は、あくまでも一つの目安であって、これに該当しない人であっても、就労の形態や内容等を総合的に判断した結果、常用的使用関係が認められた場合は被保険者となります。
via 日本年金機構

パート・アルバイトでも上2つの条件を「両方」満たす場合、健康保険・厚生年金保険の適用対象となります。
これは「一つの目安」であって勤務状態が正社員と変わらないようであれば同じく対象となります。