企業が従業員にマイナンバーについてお知らせすべきこととは？

・マイナンバー（通知カード）が届くこと
・届いた通知カードは、紛失しなように保管すべきこと
・他人に自分の番号を教えないこと

マイナンバー（個人番号）は、通知カードにより、平成２７年１０月５日時点で住民票に記載されている住民に指定され、それ以降、市区町村から住民票の住所に世帯ごとに簡易書留（転送不要扱い）で郵送されます。住民票の住所と実際の住所が異なる場合には、通知カードを受け取ることができません。
⇒平成２７年１０月５日までに、住民票の住所と実際の住所を一致してもらうように従業員や顧客に周知する必要があります。

・マイナンバーは皆さまを含めて、日本国内に住所を有する全ての方に通知されます。
・マイナンバーの通知カードは、10月5日時点の住民票の住所に送付されるため、学生寮等に現在居住しているものの、引き続き保護者等が居住する住所に住民登録をされている方は、通知カードが保護者等が居住する住所に送付されますので、御注意ください。
・学生の皆さまも平成28年1月からのアルバイト等の採用に当たってマイナンバーの提示を求められることがあります。また、日本学生支援機構の奨学金の貸与についても、平成29年4月以降、マイナンバーの提示を求められることとなりますので、必ずマイナンバーの通知カードを受け取るようにしてください。（通知カードはおおむね11月下旬までには届けられる予定です）
・市町村等への申請により、無償で取得できる「個人番号カード」は、マイナンバーの利用に当たって、本人確認の証明書として利用できます。
・マイナンバーは原則として一生涯使うものになります。学生が手続で使う場面は上記での場合に限られますので、取扱いには注意いただき、安易に友達などに教えることがないようにしてください。

マイナンバーを社員番号や顧客管理番号として使用することはできません。また、法律で限定的に認められた場合を除き、マイナンバーの提供を求めることはできません。提供を求める時期は、当該事務の発生時点が原則ですが、契約の締結時など、当該事務の発生が予想できた時点で求めることは可能と解されます。
収集に関しても、法律で限定的に認められた場合を除き、特定個人情報を収集できません。例えば、他人のマイナンバーをメモすることやプリントアウトすること、コピーを取ることは「収集」に当たります。一方、マイナンバーの提示を受けただけでは「収集」には当たりません。