2016年1月より本格的な運用が開始されたマイナンバー制度ですが、実際中小企業でマイナンバー対策を行っている会社はどれくらいあるのでしょうか。また、中小企業でも低コストで簡単に始められるマイナンバー対策は？
はじめてますか？マイナンバー対策
ソリマチ株式会社は16日、全国の中小企業・個人事業者を対象としたマイナンバーへの対応状況に関するアンケート調査の結果を公表した。調査期間は8月26日～9月8日。調査対象は全国の中小企業・個人事業者。調査方法はインターネット調査で、有効回答数は1540人。調査の結果、現時点でマイナンバー制度への対応・準備を「完了している」と回答した会社は1.3％のみで、「実施している」（取り組んでいる／始めたばかり）と回答した会社でも19％。まだ行動していない会社が全体の約80％で、「情報収集・計画中」の会社が30％、「まだ何も着手していない」と回答した会社が50％という結果になった。
2015年11月11～18日の調査時点、企業のマイナンバー収集事務の対応状況を見ると、「対応中で、収集に向けた各種整備を進めている」が59.2%で最も多く、「対応はほぼ完了しており、後はマイナンバーを収集するだけ」が39.6%と約4割を占めた。「まだ対応していない」のはわずか1.2%にとどまっており、各社とも2016年1月の本格運用開始に向けて準備を進めていると見られる。
マイナンバー対策の情報収集はどうやってる？
マイナンバー制度対応で、企業・組織は誰に相談するのか――。「企業・組織におけるマイナンバー対応に関する実態調査」（調査概要は記事の末尾を参照）では、7項目の選択肢を挙げて、マイナンバー対応作業の実施・実施予定・実施想定層618件に、外部の相談相手をいくつでも回答してもらった。マイナンバー対応の相談相手の筆頭は「士業（税理士、公認会計士、社会保険労務士、中小企業診断士など）」の41.6％で、他を引き離している（図1）。従業員1～99人の小規模な法人では、士業は58.4％とさらに高い。マイナンバー対応の関連サービスを提供するITベンダーは、こうした税理士などの士業の専門家と連携することで、対応を進めたい企業等に食い込むアプローチを検討する余地がありそうだ。
相談相手の2位は「取引している/付き合いのあるITベンダー」で29.4％であり、3位は「所属する企業・組織の業界団体」の28.2％である。4位は「取引している/付き合いのあるコンサルタント」で16.0％である。ここで注目されるのは、「マイナンバー対応を支援する（取引/付き合いのない）別のITベンダーや別のコンサルタント」は、相談相手として、それぞれ6.6％、7.9％とあまり人気がないことである。企業などが相談相手として念頭に置くのは、まずは既存の取引先であるITベンダーやコンサルタントなのだろう。
顧問士業や、取引のあるITベンダーがいない場合どうする？
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そんな企業のために「マイナンバー実務対応 緊急診断シート」を用意しました。これをチェックしていくことで、マイナンバー実務における影響範囲、通知、取得、保管、廃棄の各プロセスと、業務委託を行う場合、体制やシステムの整備において自社で何を行うか、何が足りないかを視認できるものとしています。もちろんこの先の、このほかの実務もこれ以外にありますが、まずは対策の第一歩として役立ててください。
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「マイナンバーセルフチェック」は、2016年1月から運用を開始したマイナンバー制度について、
企業で対応しなければいけない項目の御社の対応状況をWEB上で簡単にチェックすることができるツールです。「規程策定／教育」、「収集」、「安全管理措置」、「提出」といったカテゴリ毎に足りていない部分がわかるので、御社のマイナンバー制度対策にぜひご活用ください。
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