マイナンバー　受け取り拒否の社員は？

現在届けられているのは、12桁の個人番号を知らせる「通知カード」。氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーが書かれていて、顔写真は記載されない。通知カード単体では運転免許証などのような本人確認のできる書類とはならない。

「通知カードを受け取らないと、例えば『会社からマイナンバーを提出しろと言われたときに困る』という人がいます。でも、住民票の写しや住民票記載事項証明書を取得するとき、マイナンバーが記載されたものを交付できます。どうしても必要になったら、その方法で確認すればいいのです」

Ｑ4－2－5　税や社会保障の関係書類へのマイナンバー（個人番号）の記載にあたり、事業者は従業員等からマイナンバーを取得する必要がありますが、その際、従業員等がマイナンバーの提供を拒んだ場合、どうすればいいですか？
Ａ4－2－5　社会保障や税の決められた書類にマイナンバーを記載することは、法令で定められた義務であることを周知し、提供を求めてください。それでも提供を受けられないときは、書類の提出先の機関の指示に従ってください。
【国税庁】
https://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/mynumberinfo/jyoho.htm
【厚労省】
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000063273.html

Q2-3-2　申告書等に個人番号・法人番号を記載していない場合、税務署等で受理されないのですか。

（答）

申告書や法定調書等の記載対象となっている方全てが個人番号・法人番号をお持ちとは限らず、そのような場合は個人番号・法人番号を記載することはできませんので、個人番号・法人番号の記載がないことをもって、税務署が書類を受理しないということはありません。

Q2-3-3　申告書等を税務署等に提出する際、個人番号・法人番号の記載がない場合や誤りがある場合に罰則の適用はあるのですか。

（答）

申告書や法定調書等の税務関係書類を税務署等に提出する際に、個人番号・法人番号を記載しなかった場合や誤りがあった場合の罰則規定は、税法上設けられておりませんが、個人番号・法人番号の記載は、法律（国税通則法、所得税法等）で定められた義務ですので、正確に記載した上で提出をしてください。

【デマ注意】マイナンバー、受け取り拒否で抗議の意思表示できる？→意味ないです

自分が勤めている会社に番号を教えるように言われているのですが、会社のセキュリティーが甘く教えたくありません。会社にマイナンバーを教えるのは義務なんですか？

様々な理由から、マイナンバーの提供を拒みたいと考えている方は数多くいらっしゃいます。
そうした中でも、漠然とした不安を抱えているのであれば、まずは勤め先に対して、マイナンバーの利用目的や管理状況について、しっかりとした情報提供をするように請求してください。
法令やガイドラインでも事業者や団体はそこで働く人たちに対して、マイナンバーの利用目的や安全管理措置等についてしっかりとした説明をするよう、規定されています。
マイナンバーの利用状況を確認するのは、従業員等に認められた権利です。
しっかりと確認をして、不安を解消しましょう。

もし、勤め先が説明を拒んだり不十分な説明しかしなかった場合は？

その場合は、特定個人情報保護委員会という組織の「苦情あっせん相談窓口」への相談が可能です。
ここでは、苦情の内容の伝達や、会社等の違反行為を監督する部門への取次ぎを行ってくれます。
また、弊所においても、会社への情報公開の請求や、番号法違反を監督する行政庁に対して、指導や監査等の行政指導を行うよう請求する手続の支援を行っております。
お気軽にご相談ください。