企業にとっても＜恐怖のマイナンバー＞となるのか？問題の多いマイナンバー制度。

「民間企業の中には、売上げ不振などを理由に社会保険（厚生年金・健康保険）に加入していないと 思われる企業が中小・零細業者を中心に約７０万社ありますが、マイナンバー導入によって、 そうした未納業者の社名や所在地が一気に炙（あぶ）り出されることになります。

その後、始まるのが社会保険料未納分の一斉徴収。その場合、社会保険料の時効は２年ですから、 年金機構から“過去２年分の保険料”が徴収されることになります」 迫る、自治体の“マイナンバー破たん”と、企業の“マイナンバー倒産”の危機…。マジで大丈夫か、マイナンバー！？

マイナンバー制度の目的は、個人情報の一元管理だ。行政にとっては個人情報を効率的に確認できることになるが、このことは同時に、効率良く個人情報を盗み出せる可能性が高くなることだと危惧されている。

このリスクを避けるために、マイナンバー制度では、個人情報を従来通り分散管理するとしているが、マイナンバーで紐付けされることのリスクは高いままだろう。

当然だが、マイナンバー制度の導入は血税によって賄われる。 システム構築にかかる費用は推定で2,700億円程度が見込まれており、制度を維持するための費用には、毎年300億円程度が見込まれているという。 これに、自治体側システムの構築費やマイポータル、モバイル端末からサービスを受ける仕組みなどの拡張機能を含めると、1兆円を超えるとも言われている。

もちろん、これらの費用は（システム開発を受注した民間企業の）誰かの収入にもなるわけだから、巡り巡って経済効果が出る可能性はあるので、一概に無駄な出費とは言えないが……

もっとも心配されるのは情報漏洩です。年金機構が「標的型攻撃」(特定の団体や組織を狙うサイバー攻撃のひとつ)によって、情報漏洩したことがありましたが、ブラックハッカーの中では「マイナンバーの警告だ」と言っている人もいたりしました。

専門家たちは、「漏れてしまう」リスクをゼロにはできないために、漏れてしまったあとにリスクを最小限にとどめる対策をしなければならないとも話しています。それは国や地方自治体であれ、企業であれ、同じことが言えます。

会社内でもっとも気にする部署は総務課や会計課、庶務課など、社員のマイナンバーを把握する部署だったり、取引先に個人のマイナンバーを使う個人事業主とのやりとりが発生する部署だったりします。個人とのお金のやりとり(例えば給料や報酬など)が発生する場合は、すべてマイナンバーで管理されることになります。正規社員か非正規社員かは関係なく、制度が始まれば、会社にマイナンバーを届けなければならないのです。

従業員の個人番号を集める企業側のセキュリティも万全とは言えない。もっとも、個人情報にアクセスするには「マイナポータル」というサイト（来年1月オープン）に個人番号カードを読み込ませたうえでパスワードを入力する必要があり、第三者に盗み見される危険は少ないといえる。

しかし、「番号の漏えいはありうる」ので自衛策をとる必要があるだろう。

個人番号を集めるための労力も企業にとっては大きい。飲食業や小売業などアルバイトの数が多い業界、人材派遣業など流動性が高い業界は、「新規雇用者の番号収集」「不要になった番号の処理」の両面で苦労することになりそうだ。

マイナンバーが付番されるのは個人だけではない。企業にも「法人番号」が与えられる。すると、法人登記簿への記載がありながら、厚生年金適用事業所の登録がない事業所＝厚生年金保険に未加入の企業があぶり出されてしまうのだ。従業員と折半で負担する保険料を払えず、未加入を決め込む中小零細企業は少なくない。強制的に保険料を徴収しようとすれば、倒産が相次ぐことになる。

これまで日本では、全国民に対して個別番号が配布されることはなかったこと。すでに導入されている海外の状況では、情報漏えいなども起こっており、国・企業としても本気で取り組む必要がある。

特に漏えいへの処罰は厳しくなっており、従業員など個人での故意による不正行為に対しては最大4年の刑罰が科せられる。4年となると執行猶予のつかない重い実刑だ。

マイナンバーで預金口座がひもづけられると、複数の金融機関に分かれている預金の情報をまとめられます。これを活用して、個人の資産に課税する「貯蓄税・富裕税」などの案を、一部の政治家が打ち出し、4月にはテレビ番組が取り上げたことで大きな反響を呼びました。「自分の預金に税金がかかったらどうしよう？」という相談が増えたのも、この頃です。

しかし参議院での成立を前に日本年金機構の情報流出問題が起きたため、改正案の会期内での成立は厳しくなりました。

とはいえ、各機関でサイバー攻撃への対策が一段落したら、再びマイナンバー法の改正案が審議されるでしょう。いずれは、預金にマイナンバー制度が導入されるのはほぼ確実です。