マイナンバーはデジタルメディアに移して金庫で保管

マイナンバー制度とは？
マイナンバーとは、現在ばらばらで管理されている年金の基礎年金番号、介護保険の被保険者番号、自治体内での事務に利用する宛名番号を、1つの｢個人番号(マイナンバー制度)｣で管理し、各分野、各機関で横断的に利用することができる「番号制度」です。 2015年10月にはマイナンバーの個人への通知が開始され、2016年1月に、実際の利用がスタートします。

マイナンバーは給与、株式配当など、個人への金銭支払いが発生する全ての取り引きで用いられます。特に注意すべきなのが「給与・人事関連業務」。民間事業者は全従業員からマイナンバー（本人／家族のマイナンバー）の提示を受け、源泉徴収票に各人のマイナンバーを記載の上、行政機関（地方自治体や税務署）に提出しなければなりません。

■提供の制限（法19条）
原則として、役所に提出する書面を作成するために必要な限度で提供するとき以外には提供できない
■提供を求めることの制限（法14条、15条）
19条で提供を受けることができる場合（役所に「個人番号を記載した書面」を提出するために必要な場面）以外では、個人番号の提供を求めてはならない
■収集・保管の制限（法20条）
19条で提供を受けることができる場合（役所に「個人番号を記載した書面」を提出するために必要な場面）以外では、収集・保管できない
■特定個人情報ファイルの作成の制限（法28条）
役所に「個人番号を記載した書面」を提出するために「必要な範囲」を超えて作成してはならない

CDやDVDなど、特に熱に弱い物を入れておくものとして、はっきりと「デジタルメディア耐火性」があると保証している金庫なら、火事の炎の中で1時間、2時間と放置されても、庫内はそのようなデジタルメディアを溶かさない50度から70度以下に保たれます。
業務用に限らず、一般家庭などでも、デジタルカメラの画像やデジタルビデオカメラの画像をDVDなどの媒体に保存するのも当たり前となりましたので、個人でもメディア耐火性のある金庫を求める人が増えています。

今では業務上パソコンを使用するのは当たり前となりました。
そして、作成したデータや保存しておきたいデータは、CDやDVDといったメディアに焼いておいたり、今や大容量でも格安になったUSBメモリーに入れておいたりすることが一般的となりました。
そのため、今や金庫は、現金などを入れるためのものだけではなく、重要なデータを保存したメディアを盗難や災害から守るという目的でも欠かせないものとなっているのです。

まず身近なところでいえば、文房具店が該当します。手に持てるタイプの、小型の金庫であれば文房具店で扱っているところは比較的多いのです。価格が安く手ごろですが、手提げがついているくらいですから、そのまま持ち出されてしまうようなところに保管したり、非常に高価なものを保管したりするにはあまり向きません。
他にもホームセンターなどがあります。ここなら店の規模にもよりますが、ある程度大型のものも扱っています。
もっとたくさんの種類から選びたいということであれば、オフィス用品を扱う専門店に行ってみると良いでしょう。
地域に関わらず豊富な在庫から選びたいということであれば、インターネットショッピングを利用すると良いでしょう。この手の商品は業務用品ということもあり、購入相手が限られます。業者が大型の倉庫などで保管して、注文を受けてから配送するようなところも最近では多いのです。