企業向け！マイナンバー法のＱ＆Ａ

マイナンバー（正式名称は個人番号）とは「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用などに関する法律（マイナンバー法）」に基づき、日本に住む人に１人１つつけられる番号の事です。
マイナンバーは社会保障（年金、雇用保険、福祉分野の給付、生活保護の申請など）や国民や企業が税務署に提出する確定申告、届出書、調書などの税分野や災害対策分野（災害により被災者生活再建支援金の支給）などに利用されます。

不正にマイナンバーが利用される可能性がある場合は変更ができます、しかしマイナンバーを用いる際には本人確認が必要なので仮に情報漏えいしてもすぐに不正に用いることはできません。ただし免許証などの本人確認書類も合わせて偽造された場合などはなりすましの危険性がありますので変更が可能です。変更する場合は本人からの請求もしくは職権による変更があります。前者は個人が通知カードの紛失などで漏えいした場合で後者は本人の申請が無く変更される場合です。

個人情報は一元管理されません。現在と同じく各機関で分散管理されます。

税分野と社会保障分野の２種類の分野の書類にマイナンバーを記入します。

法令、条例で定められた書類になります。具体的には給与所得の源泉徴収票、オープン型証券投資信託収益の分配の支払調書、報酬・料金・契約金および賞金の支払調書等です。

雇用保険、健康保険、厚生年金保険関係の書類になります。雇用保険では雇用保険被保険者資格取得届や喪失届、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届や喪失届などです。

人事・給与等に関係するシステムの改修やバージョンアップ、入れ替えなどが必要になると考えられます。パッケージソフトを使用している場合、給与計算パッケージソフトや社会保障関係の帳票出力パッケージソフトウェアを利用している場合には、それらのパッケージがマイナンバー制度に対応したものにバージョンアップすると考えられます。独自の社内システムを使用している場合はシステムの改修が必要になってきます。

マイナンバー制度には様々な意見と考えがあります。情報の共有ができて手続きの手間や費用、時間が短縮されるメリットもありますが一方で情報漏えいによるなりすましの恐れもでてくることも事実です。まだまだマイナンバーに関する質問はたくさんあるとは思いますが今回はより簡単に明確に分かりやすくするために質問回数の多かった質問を６つ取り上げてみました。