【中小企業にとってどうなの？】マイナンバー導入のメリット・デメリット

マイナンバー(個人番号)とは、
国民一人ひとりが持つ12桁の番号のことです。

マイナンバーの通知後に市町村に申請をすると、身分証明書や様々なサービスに利用できる
個人番号カードが交付されます。
平成28年1月から、順次、社会保障、税、災害対策の行政手続で
マイナンバーが必要になります。

メリット1：手続きの簡略化

日本に住むひとたちには、実は既に様々な番号が割り振られています。

住民票　：「住民登録番号」
年金　　：「基礎年金番号」
健康保険：「保険者番号」
税金　　：「整理番号」

これらはすでに、個人ごとに割り振られ、個々の役所で使われています。ところが、番号がそれぞれ違うために、役所間での情報共有には不向きでした。そのため、私たちはこれまで、ある役所に書類を提出するために、別の役所から別の書類を取得し、添付するという不便さを味わっていました。

マイナンバー制度の導入により、社会保障、税分野において統一の番号ができ、役所間の情報共有が容易となります。

メリット2：個人に合った情報が受け取れる

マイナンバー制度の導入に併せて、マイナンバー制度に関する個人のポータルサイト、「マイナポータル」が開設されます。

「マイナポータル」では、自分の情報がどう保有され、どう利用されているかを表示することができます。また、自分に合った必要な情報（予防接種、受給できる手当や年金、介護などに関する情報）を受け取ることができます。

「マイナポータル」でできることは次の通りです。

1.自己情報表示
　自治体などが保有する自分の特定個人情報の閲覧
2.情報提供等記録表示
　国や自治体などの間で交わされた特定個人情報のやり取りの記録の閲覧
3.お知らせ情報表示
　予防接種や年金、介護など、自治体からのお知らせの受け取り
4.ワンストップサービス
　引っ越しなどライフイベントに関する手続きの官民横断的なワンストップ化
5.電子私書箱
　行政機関や民間事業者が発行する支払証明書などの各種電子データの受領
6.電子決済サービス
　納税や社会保障などの決済をキャッシュレスで行えるサービス

1．情報漏えいの危険性が高まる

マイナンバーの取得時や提供時に、電子メール、ファックスや郵送などを利用すると、情報が分散し管理工数がかかるだけではなく誤送信や紛失による情報漏えいリスクが高まります。

2．企業がやるべき業務の負担が増加

マイナンバーは、2016年1月から社会保障や税の様々な手続きに使用します。問題なのは、取扱関係者はその利用記録をすべて残さなければならないという点です。また手続きを委託した場合、企業はその手続きを委託する士業の管理監督の必要があります。同制度による業務負担の増加は避けられません。

3．不正利用の危険性が高まる

もしもマイナンバーを管理しているPCや鉄庫をいつでも誰でも簡単に利用できる環境があるとしたら、不正利用の危険性を避けられません。内閣府のガイドラインでは、取扱責任者や担当者の選任が義務付けられ、使用する情報システムへアクセス制御やアクセス者の識別・認証を求めています。