マイナンバーを金庫で保管するのが主流ですが、適当な金庫選びだと後で後悔することとなるかもしれません。ここでは金庫選びで重要なことを解説します。
マイナンバーはこんな時に必要
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国民の一人ひとりにマイナンバー(12桁の個人番号)が割り当てられ、平成28年1月から、社会保障・税・災害対策の行政手続で使用がはじまります。それに伴い民間事業者も、税や社会保険の手続で、従業員などのマイナンバーを取扱います。
平成28年から本格的に始動したマイナンバー制度ですが、早くも詐欺行為をする者が現れています。
税務署や市役所、総務省など公的機関の職員を名乗り、金銭を要求する手口です。
内容としてはマイナンバー制度開始時の一般市民の混乱に乗じるものです。
マイナンバーのセキュリティーにお金がかかるといったものや、名前や生年月日を聞き出そうとするもの、お金を支給すると言いナンバーを聞き出そうとするもの、ATMに振り込ませようとするものなどがあります。
税務署や市役所、総務省など公的機関の職員を名乗り、金銭を要求する手口です。
内容としてはマイナンバー制度開始時の一般市民の混乱に乗じるものです。
マイナンバーのセキュリティーにお金がかかるといったものや、名前や生年月日を聞き出そうとするもの、お金を支給すると言いナンバーを聞き出そうとするもの、ATMに振り込ませようとするものなどがあります。
マイナンバー制度は個人が特定できる12桁の番号を市民に付与します。
名前、生年月日、性別、住所の基本4情報と、オリジナルのナンバーが記録されたカードになります。
一生使い続ける大切なものなので、しっかりと保管しましょう。
会社の利用範囲は？
マイナンバーの利用範囲
法律に規定された社会保障、税及び災害対策に関する事務に限定されています。マイナンバーの提供の要求
社会保障及び税に関する手続書類の作成事務を行う必要がある場合に限って、本人などに対してマイナンバーの提供を求めることができます。マイナンバーの提供の求めの制限／特定個人情報の提供や収集の制限
法律で限定的に明記された場合を除き、提供の求め、提供、収集をしてはなりません。
定められた範囲以外での利用は禁止されていますので注意してください。
マイナンバー担当を決める！
まずはマイナンバーの管理者と事務担当者を決めます。
マイナンバーの事務担当者の仕事は、従業員からマイナンバーを聞き、データにまとめ、税務署やハローワーク、健康保険組合、年金事務所などに対して、各手続き時に必要な番号を報告することです。
管理者は、集めたマイナンバー情報を管理監督する役目になります。
金庫の管理者、事務手続きをする人を決めましょう。不特定多数がマイナンバーを目にするのは大きなリスクとなります。
火事でも安心！防火金庫！！
耐火金庫
防盗金庫に対し、「耐火金庫」は火災から大事なものを守ることを目的に作られています。
紙類などの収容物を火災時の焼失から守る耐火性能を備えています。
ただ、あくまで耐火性を目的として作られているので、ハンマーなどの工具等の破壊には耐えられません。
耐火金庫の機能をさらに高めた「特殊耐火金庫」もあります。
これは、磁気メディアなど、高温・高湿度では情報が消失してしまうものを守る耐火性能を備えています。
記録メディアで保管した場合、火災時の高温だとデータが消えてしまう可能性があるので、中の温度を一定に保ってくれる防火金庫がお勧めです。
丈夫な金庫を選ぶ！
大きい金庫ほど頑丈？
金庫は大きいものほど頑丈に作られていると思われがちですが、そうでもありません。 まず、耐火金庫と防盗金庫は構造が全く違います。用途に応じて金庫を選んでください。大型の耐火金庫が防盗金庫の代わりに使われている場合もありますが、 破壊に関しては大型化してもほとんど意味が無いと考えられます。
金庫の大きさと耐破壊性は関係がないようですが、重いものは持ち去り対策になります。防火性と防犯性を両立させる場合、防犯金庫に防火金庫を入れて保管することをお勧めします。