インターネット上で個人情報のやりとりの記録が確認できる＜マイナポータルとは？＞

マイナンバー制度開始に伴って、当初から導入予定だった、情報提供等記録開示システムの名称が「マイナポータル」に正式決定しました。こちらの名称については、マイポータルが仮称として考えられており、有力とされてきましたが、今回、政府が正式に発表しました。

当初の「マイポータル」から「マイナポータル」に変更となった理由としては、「マイポータル」は、すでに民間企業がサービスとして長年使用しているものがあり、商標上の問題も含めて、変更になったようです。

確かに、もともとマイポータルをサービスとして提供している会社としては、国が大々的に行うサービスの名称と同じものになってしまっては、たまったものではありませんよね。ヤフーやグーグルの検索結果でも、自社のサービスがこれまで一番だったものが、大きく塗り替えられたり、混同してしまう恐れもありますので、マイナポータルと正式決定して、その企業としては、一安心といったところでしょうか。

具体的には以下3つのことができます。

・自分の個人情報をいつ、誰が、なぜ提供したかの確認
・行政機関などが持っている自分の個人情報の内容の確認
・行政機関などから提供される、一人ひとりに合った行政サービスなどの確認

また、パソコンがない方等でもマイナポータルを利用できるよう、公的機関への端末設置を予定となっています。

マイナポータルでは、なりすましにより特定個人情報を詐取されることのないように、利用の際は情報セキュリティ及びプライバシー保護に配慮した厳格な本人認証が必要であると考えています。

このため、個人番号カードのＩＣチップに搭載される公的個人認証を用いたログイン方法を採用する予定であり、個人番号カードでログインしていただくか、住民基本台帳カードからもログインは可能です。

自宅等のパソコンからマイナポータルへログインする際は、カードリーダーが必要になります。なお、現時点では、購入費用は利用者に負担いただくことを想定しています。

タブレット端末やスマートフォン等からもマイナポータルを利用できるようにする想定ですが、認証方式等については現在検討中です。

マイナンバー制度が始まって1年後の平成29年1月に、「マイナポータル」がスタートする予定となっています。マイナポータルは、自宅のパソコンからマイナンバーに関係したさまざまな情報にアクセスできるシステムです。

内閣官房のホームページによるアナウンスでは、なりすましの防止など、情報セキュリティには十分に配慮するとされています。そのために、マイナポータル利用時は、個人番号カードのICチップに格納された電子情報と、パスワードを組み合わせて確認する「公的個人認証」を採用し、本人確認を行うための情報として、マイナンバーは用いない仕組みを考えているとのことです。これは、ログインするときにマイナンバーを使う方法だと、ハッキングされやすいシステムになる恐れがあるからでしょう。

いずれにしろ、自宅のパソコンからインターネット経由でアクセスするものなので、100％安全かどうかは判断が難しいところです。基本的なことではありますが、パソコンにセキュリティソフトを入れたり、パスワードの管理に十分注意したりといったユーザー側の情報管理は、今後ますます重要になるでしょう。

　IT総合戦略本部のマイナンバー等分科会では、さらに機能の追加を検討中だ。民間サービスを活用した「電子私書箱機能」や、電力や水道などライフラインや金融機関などの民間企業に一斉に転居先を伝えられる「ワンストップ機能」を盛り込むことを検討している。

民間の電子決済サービスなどを活用した「電子決済機能」による納税や、日本年金機構の「ねんきんネット」や国税庁の「国税電子申告・納税システム」といったIDやパスワードが異なるサービス間の「認証連携」なども検討している。