あなたは大丈夫？マイナンバーの闇と対策

来年から運用が始まるマイナンバー制度をめぐり、厚生労働省のシステム設計の契約に絡んで業者から現金１００万円を受け取ったとして、警視庁は１３日、厚生労働省情報政策担当参事官室の室長補佐、中安一幸容疑者（４５）＝さいたま市大宮区＝を収賄容疑で逮捕し、発表した。容疑を認めているという

　たとえば、金融関係。盗んだSSNで銀行口座を開いたり、クレジットカードを作ったりできる。小切手やカードで買い物したあと、請求書はSSNの持ち主、つまり被害者に届く。SSNが盗まれたことに気づくのはそれを見た瞬間のこと。「あら？　俺、車を買っちゃった？　運転免許もないのに？」とか、「あら、ジャスティン・ビーバーのコンサートチケット？」とか、ありえない買い物で初めて発覚するようだ。

　また、毎年春には詐欺師が成り済まし確定申告をするのが恒例行事。勝手に住所変更手続きをし、税務署をだまして還付金を受け取るという手口だ。もちろん当該の還付金は被害者に届かない。また、年金の場合も、本人より先に申し込んで同様に住所変更し、給付を代わりに受け取るという手口がある。素早く手続きや申告を済ませる詐欺師のマメさにもびっくりするが、大変な被害だ。

　医療関係でも詐欺が多い。病院で成り済まして治療を受けることもある。もちろん請求は被害者へ。さらに恐ろしいのは、被害者の治療歴が変わってしまうこと。たとえばアレルギーや血液型が記載されてしまったら本当に危険。

特定個人情報（マイナンバーを含む個人情報）は、従来の個人情報に比べて扱う情報の範囲、不正に扱われた際のリスクが高い情報のため、マイナンバー漏洩時の罰則についても従来の個人情報に比べ強化されています。収集したマイナンバーが情報漏洩した場合には法律で罰せられることになりますので、行政機関・地方公共団体、事業者はマイナンバーの情報漏洩対策を施していく必要があります。

マイナンバーを他人に教えない

最もシンプルな方法ですが、できるだけマイナンバーは他の人に教えないようにしましょう。

人に安易に渡さない

キャッシュカードのスキミングと同様に、マイナンバーの提出を求められても安易に渡さないことです。

当分の間、マイナンバーが必要な場所は行政にかかわるところと勤め先に限られています。

民間で提示を求められるところはないので、注意しましょう。

マイナポータルはセキュリティーが心配

マイナンバー制度ではマイポータルという制度があります。

これを使えば自分の情報をいつ、どことやりとりしたのかが確認できたり、行政機関が番号提供者のどんな情報を持っているのか確認できます。

パソコンやスマホでも簡単に見ることができます。

行政側の透明化にも役立つものですが、婚姻届けなどを出すことも可能ですから、漏えいした場合の怖さがあります。

まだまだ始まったばかりでセキュリティー面で不安があるので、マイナポータルは様子を見たほうがいでしょう。