中小企業でも使えそうなマイナンバー管理サービス⑥

今回紹介する中小企業向けマイナンバー管理サービスは、みずほ情報総研の「みずほのマイナBANK」です。みずほ情報総研とは「みずほフィナンシャルグループ」のシンクタンクのことです。

みずほのマイナBANKとは？

マイナBANKはクラウド型のマイナンバー管理サービスです。従業員から収集したマイナンバーを一括で管理するだけでなく、社内や自宅の端末からクラウドのサーバにアクセスして、マイナンバー申請やデータ化した本人確認書類を送付することもできます。
また、マイナンバーの取扱履歴の管理もできるので、情報の把握には最適でしょう。価格は初期費用が1社あたり10万円からで、月額費用は従業員1名あたり50円からとなります。
利用のためにはみずほ銀行の口座が必要となりますが、これだけ低コストなら中小企業でも使いやすいと思います。
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via www.mizuho-ir.co.jp
マイナンバーの対応準備はできていますか？
2016年1月から開始されるマイナンバー制度。
民間企業では、源泉徴収票や支払調書などの行政手続きでマイナンバーが必要となります。
そのために従業員とその家族・パート・アルバイトや取引先などから幅広く収集するマイナンバーには、情報漏えいの防止義務や、保管義務が発生します。
「マイナBANK」は、企業が従業員から収集する本人と扶養親族のマイナンバーを登録し、マイナンバー制度に準拠したセキュリティ環境のもとで適切に管理するためのクラウドサービス。
　従業員は社内や自宅のPC、タブレットやスマートフォン（機種によっては非対応）などからクラウド上のサーバーにアクセスし、本人と扶養親族のマイナンバー申請や電子化した本人確認書類（免許証など）の送付を行なえる。
給与計算アウトソーシングサービス「FX-Ware給与計算」やメディア業向け会計システム「AccountCubeビジネステンプレート」との連携ができる。　価格は、初期費用が1社あたり10万円から、月額費用は従量課金制で従業員1名あたり50円から。なお、利用のための支払いには、みずほ銀行の口座が必要になる。

他サービスとの連携も？

経理トータルシステム「Account Cube/BusinessTemplate」との連携では、マイナンバーを保持しない運用方法もできるようになるらしいです。また、パソナとの連携ではマイナBANKのシステム管理や入力などが軽減されるとか。これからも色々な企業と協力してどんどん便利になるといいですね。
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via www.pakutaso.com
各種マイナンバー管理サービスと連携することで、同製品ではマイナンバーを保持しない運用方法も可能だ。このような運用方法では、当該システムから連携先サービスに支払調書のデータを受け渡し、マイナンバーの転記を行うことになる。データの連携先として、同社のマイナンバー管理サービス「マイナBANK」でも対応を予定している。
今回の連携においては、みずほ情報総研が提供するクラウド型マイナンバー管理サービス「マイナBANKSM」への情報入力や問い合わせ業務等を、パソナが行います。これにより、「マイナBANK」の利用者はシステム上での管理に加え、情報入力等にかかる業務負荷を軽減することも可能となります。

マイナBANKの操作説明を動画で

みずほがマイナBANKの動画をアップしていたので紹介してみます。動画を見る限りでは、思っていた以上に操作が簡単そうです。これなら誰にでも使えそうですね。
マイナBANK　操作説明（従業員編）

マイナンバー管理サービス「マイナBANK」の操作説明用動画です。従業員等の提供者­向けに作成しており、本人確認資料等の準備方法から、マイナBANKを利用しての申請­方法まで紹介しております。

Ｑ３－２特定個人情報に係る委託先の監督について、個人情報保護法に加えて求められる監督義務の内容は何ですか。
Ａ３－２委託者は、委託先において、番号法で求められている安全管理措置が講じられているかを監督する義務があります。本ガイドラインの安全管理措置特有なものとしては、主に、「個人番号を取り扱う事務の範囲の明確化」、「特定個人情報等の範囲の明確化」、「事務取扱担当者の明確化」、「個人番号の削除、機器及び電子媒体等の廃棄」が挙げられます