今回も中小企業でもOKの国産マイナンバー管理サービスを紹介します。TVCMで有名な財務会計ソフト「勘定奉行」を扱っているOBCのマイナンバーサービスです。
OMSS+ マイナンバー収集・保管サービスとは？
クラウドで管理するので従業員や個人取引先の個人情報を社内におく必要がなく、収集から廃棄までのリスクを低減できます。また、比較的短期間で導入できるので急いでいる企業には最適だと思います。
via www.obc.co.jp
マイナンバー制度の対応は、すべて企業で必要な対応です。
OBCのマイナンバー収集・保管サービスは業種・業界を問わず、標準的な業務を構築できることから、多様な企業に採用をされています。
従業員のマイナンバー管理だけでなく支払先のマイナンバー収集など、さまざまな企業業務に対応できます。
従業員や個人取引先の個人情報を確実かつ安全に収集・保管するクラウドサービス
お使いの基幹システムを問わず、すべての企業のマイナンバー対応を支援します。
OMSS+マイナンバー収集・保管サービスは、従業員の個人番号と個人支払先の個人番号を収集・保管対象とし、年間利用のクラウドサービス（SaaS）で提供します
Ａ4－1－4 マイナンバーを取り扱う業務の全部又は一部を委託することは可能です。また、委託を受けた者は、委託を行った者の許諾を受けた場合に限り、その業務の全部又は一部を再委託することができます。
委託や再委託を行った場合は、個人情報の安全管理が図られるように、委託や再委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければなりません。委託や再委託を受けた者には、委託を行った者と同様にマイナンバーを適切に取り扱う義務が生じます。（2014年6月回答）
会社の規模と価格プラン
OMSS+ マイナンバー収集・保管サービスの気になる料金ですが、年間利用料はモデルⅠ 給与／法定調書ユーザーの場合（30名のケース）で、初年度は36,000円（税別）で、翌年以降更新で22,500円となります。
もちろん、企業規模や業種は問わないので中小規模の事業者でも活用できると思います。実際の導入例では1人～50人未満が34.2%、50人～100人未満が22.6%となっており、利用している半数以上が中小企業なのです。
もちろん、企業規模や業種は問わないので中小規模の事業者でも活用できると思います。実際の導入例では1人～50人未満が34.2%、50人～100人未満が22.6%となっており、利用している半数以上が中小企業なのです。
via www.pakutaso.com
企業規模問わず
●マイナンバー制度における業務対応を行いたい企業。
●今すぐマイナンバー対応を行いたい企業。
マイナンバー対応に必要な業務対応・法令対応・リスク対応を標準化し、企業規模に関係なく利用可能なサービス。安全性の高い番号保管、様々な基幹システムとの連携が可能。
よりシンプルかつ安全な収集・保管をサポートするクラウドサービスです。
マイナンバー制度の対応に必要な「業務対応」「法令対応」「リスク対応」のすべてを、標準的なレベルで構成。 企業規模を問わず利用いただくことができ、さまざまな基幹システムとの連携も可能です。
基盤はMicrosoft Azureで安心
クラウドによる管理は外部にデータを保管することになるので、どうしてもセキュリティが気になるところだと思います。その点、OBCマイナンバーサービスは国際基準「ISO/IEC 27018」に準拠しているMicrosoft Azureを基盤にしているので安心できると思います。もちろんMicrosoft Azureを基盤にしているといっても、日本国内のデータセンターのみで運用されていますから問題ありません。
そこで、クラウドにおけるプライバシー・コントロールを定めた国際基準「ISO/IEC 27018」に準拠したMicrosoft Azure上から、マイナンバーの安全に収集・管理を行う「OMSS＋ マイナンバー収集・保管サービス」を提供する。
■ OMSS＋ マイナンバー収集・保管サービスの概要マイナンバー収集・保管サービスは、企業が必要とするマイナンバー対応業務のプロセスを効率的かつ安全に行えるクラウドサービスとして、Microsoft Azure を基盤としたクラウドサービスとして開発いたしました。マイナンバー制度に対応するためには、すべての企業が番号運用のため業務を一から設計する必要があり、その業務設計や準備は極めて非効率と言えます。また、個人番号を安全に保管・運用するために、企業内のセキュリティレベルを上げる必要があり、そのコストは企業規模を問わず増大する恐れがあります。